年収1000万の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳【2026年最新】

年収1000万の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説">年収1000万の手取りは約700万〜730万円｜結論を先に

年収1000万円（額面）の会社員の場合、手取りは年間で約700万〜730万円、月額に換算すると約58万〜61万円が目安です。額面の約27〜28%が所得税・住民税・社会保険料として差し引かれ、手取り率は約72〜73%になります。

ここでいう年収は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計（額面）で、通勤手当などの非課税分は含みません。実際の手取りは、住んでいる地域の健康保険料率、扶養人数、各種控除の有無、ボーナスの有無などで変わります。あくまで概算として見てください。

自分の年収帯の手取りを確認したいときは手取り早見、年収別の比較は年収指数もあわせてご覧ください。

年収1000万の手取り内訳（税金・社会保険料）

30歳・独身・東京都在住・会社員という条件で計算した場合の概算です。

社会保険料の合計は約126万円で、額面の約12.6%を占めます。健康保険料は労働者負担分4.955%、厚生年金保険料は9.15%、雇用保険料は0.6%という料率をもとにした概算です。所得税は課税所得に累進税率を当てはめて計算するため、控除が増えれば税額も変わります。

手取り率は約72〜73%｜年収800万・1200万との比較

年収が上がるほど、手取り率はゆるやかに下がっていきます。

年収800万→1000万では手取りが約137万円増え、額面の増加分の約7割が手取りに反映されます。一方、1000万→1200万では手取りの増加は約122万円で、反映される割合は約6割まで下がります。

年収が上がるほど手取り率が下がる理由

主な理由は3つあります。

• 給与所得控除には上限がある：年収850万円を超えると給与所得控除は195万円で頭打ちになり、年収が増えても控除額は増えません。
• 所得税は累進課税：課税所得が大きくなるほど高い税率が適用されます。
• 厚生年金保険料にも上限がある：標準報酬月額の上限に達すると、それ以上年収が増えても年金保険料は増えない一方、健康保険料や雇用保険料は増え続けます。

「年収1000万は税金で3割持っていかれる」とよく言われますが、所得税だけを見ると実効税率は約8%程度です。住民税（約6%）と社会保険料（約13%）を合わせて、ようやく負担率が3割近くになります。

年収1000万は給与所得者の上位約5%｜平均給与との比較

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

年収1000万円はこの平均の2倍以上にあたり、給与所得者全体の上位約5%に入る水準とされています。男女・年齢別の平均給与の詳細は年収指数で確認できます。

手取りを増やすために見直せるポイント

手取りを増やす方法は、大きく「収入を増やす」「控除を活用する」「負担を見直す」の3つです。

• ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品が受け取れる制度。年収1000万円台では控除上限額が大きくなります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象。ただし60歳まで原則引き出せません。
• 保険の見直し：公的保障を確認したうえで、重複する保障を整理する。
• 児童手当：2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、年収1000万円でも支給対象です。

制度の内容や控除上限は年ごとに変わります。実際に申し込む前に、必ず公式サイトや最新の情報で確認してください。

まとめ

年収1000万円の手取りは、年間約700万〜730万円・月額約58万〜61万円が目安です。所得税・住民税・社会保険料で額面の約27〜28%が差し引かれ、手取り率は約72〜73%になります。ただし、住んでいる地域・扶養人数・各種控除・ボーナスの有無で金額は変わります。

まずは自分の条件に近い数字を手取り早見で確認し、他の年収帯と比べたい場合は記事一覧から関連記事を探してみてください。