手取りとは？平均年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説

年収別の目安をわかりやすく解説">手取りとは？額面年収との違い

「手取り」とは、会社が支払う額面の給与（年収）から、所得税・住民税・社会保険料などを差し引いたあとに、実際に受け取る金額のことです。求人票や源泉徴収票に記載されている「支払金額」は額面なので、手取りは必ずそれより少なくなります。

差し引かれる主なものは次のとおりです。

• 所得税（国税）
• 住民税（地方税）
• 健康保険料・介護保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）でした。この487万円は、税金や社会保険料を引く前の額面です。

平均年収487万円の手取りはいくら？（目安）

平均給与487万円を、賞与なし・扶養なしの39歳以下の会社員とみなして計算した場合、手取りは年約383万円が目安とされています（マネシミュ）。額面のおよそ8割前後が手取りになる、というイメージです。

ただし、手取り額は次のような条件で変わります。あくまで概算として捉えてください。

• 住んでいる都道府県（住民税や健康保険料の違い）
• 年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）
• 家族構成（配偶者控除・扶養控除の有無）
• 加入している健康保険の種類

自分の年収に近い金額の手取りは、手取り早見で確認できます。

年齢階層別・男女別の平均給与と手取りの目安

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」。手取りはマネシミュが2026年の税制・社会保険料率で計算した目安です（40歳以上は介護保険料を含む）。

男女別の平均給与は男性597万円・女性342万円で、その差は254万9,000円と前年並みです（LIMO）。雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっており、働き方による差が大きくなっています。

手取り額を左右する4つの要素

1. 額面年収：残業代や賞与を含めた総支給額が増えれば、税金と社会保険料も増えます。
2. 居住地：住民税の税率は自治体で、健康保険料は加入する保険で異なります。
3. 年齢：40歳以上は介護保険料の負担が加わります。
4. 家族構成と控除：配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などが使えるかで課税所得が変わります。

同じ年収でも手取りが違うのは、この4つの条件が人によって異なるためです。

平均値を見るときの注意点

• 平均値は高めに出やすい：一部の高収入の人が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別分布では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。
• 業種による差が大きい：平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」で276万円です（memorva）。
• 平均給与にはパート・アルバイトも含まれ、公務員は含まれません。

手取りを確認する・見直すときのポイント

自分の手取りを確かめるには、源泉徴収票の「支払金額」を見ると、統計と同じ額面ベースで比較できます。毎月の給与明細では、控除欄に所得税・住民税・社会保険料がいくら引かれているかを確認してみてください。

ふるさと納税やiDeCoなどの制度を活用すると、条件を満たす場合は税負担や社会保険料の負担を抑えられる可能性があります。ただし、加入できる条件や効果は人によって異なるため、詳細は公式サイトや勤務先、税務署で確認することをおすすめします。

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