年収600万 手取りは約461万〜464万円｜月収・税金・社会保険料の内訳【2026年】

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万円の手取りは約461万〜464万円

年収600万円（額面）の会社員の手取りは、約461万〜464万円、月額換算で約38.4万〜38.7万円が目安です。額面に対する手取りの割合（手取り率）は約76.7%、つまり額面の約77%が手元に残り、残りの約23%が税金と社会保険料として差し引かれます。

これは「東京都・40歳未満・独身・扶養なし・協会けんぽ加入・賞与なし」という条件で試算した概算です。実際の手取りは、お住まいの都道府県、加入している健康保険組合、年齢、扶養の有無などによって数万円単位で変わります。まずは手取り早見で他の年収との比較も確認してみてください。

額面600万円から引かれる税金・社会保険料の内訳

年収600万円の天引き項目を年額・月額で整理すると、おおむね次のとおりです（令和7年・2025年の制度、東京都・協会けんぽ・40歳未満の概算）。

社会保険料のうち厚生年金保険料は、標準報酬月額65万円で上限に達します。そのため年収600万円台は、社会保険料の負担率が重くなりやすいゾーンだといわれています。年収を100万円上げても、手元に残るのは75万円前後という感覚を持っておくと、転職や働き方の判断がしやすくなります。

手取り額は扶養・年齢・住んでいる地域で変わる

同じ額面600万円でも、条件によって年間手取りには次のような差が出ます。

• 40歳未満・独身（基本ケース）：約461万円
• 40歳以上・独身（介護保険料が加わる）：約455万円（▲6万円前後）
• 配偶者を扶養（配偶者控除あり）：約470万円（＋9万円前後）
• 配偶者＋子ども2人を扶養：約478万円（＋17万円前後）

扶養家族の有無による差は2.5%程度とされています。また、賞与の割合が多くても少なくても、年間の手取り額はほぼ同額になる傾向があります。

年収600万円は統計上どのくらいの位置づけ？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は約487万円（男性約597万円、女性約342万円、正社員約559万円、正社員以外約210万円）です。年収600万円は平均を上回る水準といえます。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、年収600万円超の給与所得者は全体の約24.9%（上位4分の1）とされています。ただし「600万円超〜700万円以下」の層は全体の7.6%にとどまり、男女差も大きい状況です（男性10.3%、女性4.0%）。年齢別の平均年収を見ると40代前半で約501万円、50代前半で約540万円となっており、600万円は40〜50代で到達を目指せる現実的なラインといえます。

月々の生活レベルと家賃の目安

手取り月額が約38.7万円の場合、家賃は手取りの3分の1以下、約11万〜12万円が一つの目安です。総務省「家計調査」などをもとにした一人暮らしのモデルでは、消費支出の合計は約27万円程度。毎月10万円前後の貯蓄ができる可能性がある水準で、平均年収と比べても生活に余裕を持ちやすいといえます。

手取りを増やすためにできること

• ふるさと納税やiDeCoなど、控除制度を活用する（適用条件や上限は最新の公式情報を確認してください）
• 生命保険料控除・医療費控除など、申告できる控除を漏れなく適用する
• 住民税は前年所得に基づいて決まるため、年収が下がった年は翌年に反映される

いずれも効果には個人差があり、制度内容は変更されることがあります。断定せず、必ず最新の公式情報で確認するようにしてください。

まとめ

年収600万円の手取りは約461万〜464万円（月約38.4万〜38.7万円）が目安です。額面の約23%が税金と社会保険料で引かれ、扶養の有無や年齢、お住まいの地域によって数万円の差が出ます。より詳しい年収別の比較は年収指数、関連する記事は記事一覧から確認できます。