年収500万の手取りはいくら？【2026年最新】月額・税金・社会保険料の内訳

年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万の手取りは約390万円｜手取り率は約78%

年収500万円（額面）の手取りは、年間約390万円・月額約32.5万円（手取り率約78%）が一般的な目安です。ただし勤務地・年齢・家族構成・ボーナスの有無などで変動し、試算条件によっては年388万円〜403万円程度まで幅が出ます。まずは全体像を確認しましょう。

複数の試算でも、手取り率は約78〜81%、控除合計は約97万〜112万円と報告されています（calclife.net、salary-navi.ziko-info.com）。金額はいずれも概算であり、個人差が大きい点に注意してください。

控除の内訳｜最大の負担は社会保険料

年収500万円の控除で最も大きいのは社会保険料で、控除全体の約65%を占めるとの指摘もあります（isvd.or.jp）。主な内訳は次のとおりです。

• 厚生年金保険料：料率18.3%（労使折半で本人負担9.15%）。年収500万円では年約45万円が目安。
• 健康保険料：協会けんぽの都道府県単位料率で決まり、2025年度は東京都9.91%（本人負担4.955%）で年約24万円が目安。最も高い佐賀県は10.78%、最も低い沖縄県は9.44%とされ、同じ年収でも勤務地によって年間数万円の差が出ます。
• 雇用保険料：0.55〜0.6%程度で年約2.7〜3万円が目安。
• 所得税：約14万円。2025年の税制改正で所得税の基礎控除が48万円から58万円へ引き上げられ、2026年には68万円へ引き上げられる予定とされています。年収500万円では年間3万円程度の減税効果が見込まれる一方、社会保険料の増加がほぼ相殺する構造との指摘もあります。
• 住民税：前年の所得に対して原則10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）で、年約24万円が目安。

月額の手取りはボーナスの有無で変わる

年間の手取り総額が近くても、ボーナスの有無で月々の手取りは大きく変わります。年収500万円を月給のみで受け取る場合、月の手取りは約32.4万円。年2回・各2か月分のボーナスがある場合は月給の手取りが約24.5万円に下がる一方、ボーナス1回あたりの手取りは約50万円となり、年間合計はほぼ同水準かやや多くなることもあります。ボーナスは業績で変動するため、固定費は月給の範囲で組むのが安全です。

家族構成・年齢・勤務地でも手取りは変わる

社会保険料は家族構成が変わっても同額ですが、所得税・住民税は各種控除の有無で変わります。

また40歳以上は介護保険料（第2号被保険者）が加わるため、手取りはさらに数万円減るのが一般的です。年齢・扶養・勤務地の条件が少し違うだけで結果が変わるため、自分の条件に近い数字で確認しましょう。

年収500万円は世間ではどのくらいの水準？

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。年収500万円は平均をやや上回る水準といえます。ただし平均値は高年収層に引っ張られるため、中央値はこれより低いとされ、「平均より上だが余裕があるとは言い切れない」ラインと表現されることもあります。

手取りを増やすには？ふるさと納税とiDeCo

• ふるさと納税：年収500万円・独身の場合、控除上限額の目安は約6.3万円程度とされます。
• iDeCo：会社員で企業年金がない場合、掛金上限は月23,000円（年276,000円）。掛金は全額所得控除となり、年約5.5万円の節税効果が見込めます。60歳まで原則引き出せない点には注意が必要です。

いずれも制度内容や上限は条件・年によって変わるため、必ず公式情報で確認してください。年収別の考え方は年収指数、手取りの早見は手取り早見も参考になります。

まとめ

年収500万円の手取りは、年間約390万円・月額約32.5万円（手取り率約78%）が目安です。控除の中心は社会保険料（約72〜74万円）で、所得税約14万円・住民税約24万円が続きます。勤務地・年齢・家族構成・ボーナスの有無で結果は変わるため、あくまで概算として捉え、自分の条件で試算してみてください。関連記事は記事一覧から探せます。