年収600万円の手取り・月収・平均との比較【2026年版】

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万円の手取りはいくら？

年収600万円（額面）の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取りの年間目安は約466万円です（令和8年度・40歳未満・扶養なし・住民税2年目以降）。月あたりに換算すると約38.8万円、額面に対する控除率は約22.3％になります。

この数字は、健康保険料を全国平均の9.90％、厚生年金・雇用保険・子ども・子育て拠出金を含む社会保険料の合計が約88.3万円、所得税（復興特別所得税込み）が約14.9万円、住民税（所得割・均等割・森林環境税）が約30.7万円という試算に基づく概算です。実際の手取りは、年齢（介護保険の有無）、扶養家族の人数、住んでいる自治体、勤務先の健康保険組合などによって変動します。

就職1年目で前年に所得がない場合は住民税がかからないため、手取りは約496.8万円と30万円以上増えます。詳細なシミュレーションは手取り早見もご覧ください。

年収600万円の税金・社会保険料の内訳

年収600万円から引かれる主な項目とその概算額（年間）は以下の通りです。

※上記はすべて目安であり、実際の控除額は各制度の改定や個人の状況により異なります。正確な金額は勤務先の給与明細でご確認ください。

年収600万円は平均と比べてどのくらい？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。年収600万円は平均よりも約113万円高く、平均を上回る水準にあります。

性別・雇用形態別の平均給与は次の通りです。

年収600万円は男性の平均給与（597万円）とほぼ同水準です。一方、女性の平均（342万円）を大きく上回り、正社員以外の平均（210万円）と比べると約3倍の金額になります。年収指数では、他の年収帯との比較も可能です。

給与所得者に占める年収600万円台の割合

国税庁の統計を元にした分析（All About, 2025年）によると、年収600万円台（600万円超700万円以下）の給与所得者は約390万7千人で、全体の約7.6％を占めます。

男性に限ると600万円台の割合は10.3％、女性では4.0％と、男女で差があります。年収500万円台（11.8％）と比べると構成比は小さくなり、年収が上がるほど該当者が減る傾向です。年収600万円は、給与所得者の中で上位約25％（500万円超の階級より上が25.9％）に入る水準といえます。

年収600万円の月収とボーナスの目安

年収600万円を月収と賞与に分ける場合、企業の給与体系によって月額が変わります。

賞与がある場合、月給はその分低くなりますが、年間の手取りはほとんど変わりません（賞与にも社会保険料がかかるため、わずかに減少します）。求人を比較する際は、月給だけでなく賞与の月数も確認しましょう。

手取りを増やすために考慮すべきポイント

同じ年収600万円でも、以下のような制度や条件を理解することで実質的な手取りを増やせる可能性があります。

• 扶養控除：扶養親族がいる場合、所得税・住民税の控除が受けられます（1人あたり年間約7万円の手取り増）。
• iDeCo・NISA：確定拠出年金（iDeCo）の掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が節約できます。NISAは非課税枠で運用可能です。
• 住宅ローン控除：住宅を購入した場合、一定の条件で所得税から控除を受けられます。
• ふるさと納税：実質2,000円の負担で、住民税の控除と返礼品が得られます。年収600万円の目安上限は約6～7万円程度です。

いずれも個別の条件により効果が異なるため、専門家への相談をおすすめします。

その他の年収帯の情報は記事一覧からご確認ください。