平均年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安

平均年収は487万円｜令和7年分の最新データ

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年より9万1,000円増え、増加率は1.9％です。あわせて、給与所得者全体（6,080万人）に対する給与総額は247兆6,479億円となっています。

ここでいう平均給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。パート・アルバイトは含まれますが、公務員は対象外です。自分の年収と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると同じ基準で比較できます。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査（令和7年分）

男女別・雇用形態別の平均年収

男女差は約255万円です。平均年齢は男性47.5歳・女性47.1歳とほぼ同じである一方、平均勤続年数は男性14.1年・女性10.4年と差があり、女性は正社員以外（パート・アルバイトなど）で働く人の割合が高いことも、この差の背景と考えられます。

なお、平均給与487万円の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円（賞与割合18.2％）です。

年齢別にみた平均年収と手取りの目安

男性は55〜59歳まで年齢とともに上がるのに対し、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで、年齢による較差はあまり顕著ではありません。

手取りの目安は、賞与なし・扶養なしの会社員とみなし、2026年の税制・社会保険料率で試算したものです（40歳以上は介護保険料を含む）。あくまで概算で、お住まいの地域・健康保険・控除の状況によって変わります。

業種別・勤続年数別にみた平均年収

業種別で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円です。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。電気・ガス・熱供給・水道業では800万円超の人が47.2％を占める一方、宿泊業，飲食サービス業では100万円以下の人が27.9％と最も多くなっています。

勤続年数別では、男性は勤続30〜34年の838万円、女性は勤続30〜34年の501万円が最も高く、勤続年数による較差は男性に比べて女性のほうが小さい傾向です。

平均年収を見るときの注意点

平均値は一部の高収入の人が全体を引き上げるため、多くの人の実感より高く出やすい数字です。給与階級別の分布を見ると、全体では「300万円超400万円以下」が799万人（構成比15.5％）で最も多く、次いで「400万円超500万円以下」が792万人（同15.3％）となっています。男女別では、男性は400万円超500万円以下（16.6％）、女性は200万円超300万円以下（18.7％）が最多です。

自分の年収を評価するときは、全体の平均だけでなく、同年代・同性別・同じ雇用形態の数字と比べると実態に近づきます。

平均年収から手取りを計算するには

額面の平均年収からは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。手取りはおおむね額面の75〜85％程度が目安といわれますが、年収帯・年齢・家族構成・お住まいの自治体によって変わります。年収別の目安は手取り早見、年代や属性ごとの比較は年収指数、関連する解説は記事一覧で確認できます。

まとめ

• 令和7年分の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）
• 正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円
• 平均値は高めに出やすいため、年代・雇用形態別の数字や給与階級別の分布もあわせて確認する

いずれの金額も目安であり、個人差・地域差・控除の差がある点に留意してください。