30歳の平均年収はいくら？令和7年分の統計で見る男女・業種別の目安

30歳の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら？最新統計で確認

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性は597万円、女性は342万円、正社員は559万円、正社員以外は210万円です。

30歳は同調査の「30～34歳」の階層に含まれます。この階層の平均年収は男女計で462万円、男性529万円、女性376万円となっています（memorva.jp）。30歳ちょうどに限定した公的な平均年収は公表されていないため、ここでは30～34歳の数値を「30歳前後の目安」として見ていきます。

なお、平均給与は給料・手当と賞与を合計した額面（税・社会保険料の控除前）で、通勤手当などの非課税分は含みません。平均値は一部の高所得者に引っ張られやすく、中央値ではない点にも注意が必要です。

30代の平均年収を男女・年齢階層別に比較

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとにした集計（memorva.jp）

30代前半（30～34歳）の男女計は462万円で、全体平均487万円をやや下回ります。30代後半（35～39歳）になると503万円と全体平均を上回り、40代以降も緩やかに上昇する傾向です。男性は年齢が上がるほど給与が増える傾向がはっきりしている一方、女性は30代以降ほぼ横ばいで、30代後半では男性が女性を200万円以上上回る結果になっています。

参考として、令和6年分の調査では30代前半449万円・30代後半482万円と紹介されており（news.mynavi.jp）、令和7年分では前年より水準が上がっています。

業種別の平均年収 — 30代でも差が大きい

業種による差は年齢による差以上に大きいことがあります。令和7年分の業種別平均給与は次のとおりです。

最も高い業種と最も低い業種では578万円の差があります。30代で高めの水準を狙うなら、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業などが候補になりますが、職種・地域・企業規模によっても大きく変わります。

30歳・平均年収クラスの手取りはいくら？

額面の年収から社会保険料と税金を差し引いた手取りは、一般的に額面のおよそ75～80％が目安とされます。年収460万円台（30～34歳の男女計平均）なら、手取りは概算で350万～370万円程度、月あたりでは約29万～31万円という計算です。

ただし手取り額は、住んでいる自治体の住民税率、扶養の有無、加入する健康保険、iDeCoや企業型DCなどの掛金によって変わります。あくまで目安として捉え、自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してください。年収帯ごとの傾向は年収指数でも整理しています。

平均年収と「実感」がずれる理由

• 平均値は高所得者の影響を受けやすく、多くの人の実感より高く出ることがある
• 30歳時点の年収は、新卒からの勤続年数や転職の有無で個人差が大きい
• 男女差・業種差・地域差・企業規模差が重なるため、単一の平均値だけでは判断しにくい
• 賞与の有無も影響する。全体の賞与割合は18.2％（男性19.2％、女性15.9％）

平均年収は「自分の位置を確認する物差し」のひとつとして使い、昇給・転職・資格取得などの判断材料と組み合わせるのが現実的です。

まとめ

30歳（30～34歳）の平均年収は、令和7年分の民間給与実態統計調査では男女計462万円、男性529万円、女性376万円が目安です。全体平均487万円と比べると、30代前半はやや低く、30代後半で上回る形になります。業種や雇用形態による差はさらに大きく、同じ30歳でも年収は幅広く分布しています。まずは自分の年収と手取りを把握し、記事一覧から関連する手取り・年収の記事も参考にしてください。