30代の平均年収はいくら？令和7年分の統計から男女・業種別・手取りまで解説

30代の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら？令和7年分の統計で確認

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。これは年齢や職種を問わない全体の平均です。

年齢階層別に見ると、30～34歳は462万円、35～39歳は503万円（いずれも男女計）。30代全体ではおおむね480万円前後が目安になります。ただしこれは公表された階層別の金額を単純に平均したもので、実際の30代全体の平均は各階層の人数構成によって変わります。

なお、この調査でいう「給与」とは1年間の給料・手当と賞与の合計額（給与所得控除前の額面）で、通勤手当などの非課税分は含みません。

男女別に見る30代の平均年収

30代前半では男女差が約150万円、30代後半では230万円以上に広がります。男性は30代後半にかけて大きく伸びる一方、女性は30代前半から後半にかけて横ばい〜やや減少する傾向が見られます。背景には、出産・育児などによる就業時間や勤続年数の違いがあると一般的に指摘されますが、個人差が大きく、あくまで統計上の傾向として捉えてください。

業種別の平均給与と30代の傾向

全年齢・男女計の業種別平均給与は次のとおりです。

• 電気・ガス・熱供給・水道業：854万円
• 金融業、保険業：726万円
• 情報通信業：682万円
• 建設業：590万円
• 製造業：573万円
• 医療、福祉：424万円
• 卸売業、小売業：413万円
• 宿泊業、飲食サービス業：276万円（最も低い）

30代でも同様の傾向で、電気・ガス・熱供給・水道業や金融業・保険業、情報通信業などは高め、宿泊業・飲食サービス業や農林水産・鉱業などは低めになりやすいとされます。業種によって平均は大きく異なるため、全体平均と比べるだけでは実態を捉えにくい点に注意しましょう。

30代の平均年収から手取りを考える

額面の年収からは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。手取りは一般的に額面の75〜85％程度が目安とされ、年収462万円なら手取りはおよそ350万〜390万円台、年収503万円ならおよそ380万〜420万円台といった水準が一つの目安です。実際の手取りは、家族構成・住んでいる地域・各種控除の有無によって変わるため、あくまで概算と考えてください。より詳しくは手取り早見や年収指数も参考にしてください。

平均年収が実感より高く見える理由

平均給与は、高収入の人を含めた全員の金額を合計して人数で割った値です。一部の高額所得者が平均を引き上げるため、多くの人の実感より高めに出ることがあります。中央値ではない点に注意しましょう。また、業種・年齢・雇用形態による差も大きく、令和7年分では正社員の平均が559万円、正社員以外は210万円で、その差は349万円に及びます。

まとめ：30代の平均は「目安」として活用を

30代の平均年収は、30～34歳で462万円、35～39歳で503万円（男女計）が目安です。ただし個人差・地域差・業種差・雇用形態の差が大きく、平均はあくまで参考値です。自分の年収が平均より高いか低いかだけで判断せず、記事一覧の関連記事も参考にしながら、手取りベースの生活設計を考えてみてください。