30代の平均年収と中央値はいくら？男女・雇用形態別の目安を解説

30代の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収はいくら？最新統計で確認

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、民間の事業所で1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男性は597万円、女性は342万円です。これは全年代をまとめた平均で、30代に限った数字ではありません。

30代の年代別データでは、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとにした集計で、30代前半（30〜34歳）の平均年収は449万円、30代後半（35〜39歳）は482万円とされています（news.mynavi.jp）。30代後半にかけて年収が上がっていく傾向が読み取れます。

なお、ここでいう平均給与は税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません（nta.go.jp）。

30代の年収の中央値は平均とどう違う？

平均年収は、一部の高年収層に引っ張られて高く出ることがあります。そこで参考になるのが中央値です。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとにした概算では、30代前半の年収の中央値は約445万6,100円、30代後半は約486万900円とされています（neo-career.co.jp）。

30代前半では平均449万円と中央値445万円の差が約17万円、30代後半では約27万円の差があるとされ、30代後半になるほど年収のばらつきが広がる傾向がうかがえます。中央値はあくまで概算であり、調査年や算出方法によって変わる点に注意してください。

男女・雇用形態で見る30代の年収差

30代の年収は、性別や雇用形態でも差が出ます。女性の平均年収は30代前半362万円、30代後半351万円とされ、男性より低い水準です（news.mynavi.jp）。背景には、勤続年数や役職、働き方の違いなどが影響していると考えられます。

雇用形態別では、正社員・正職員の30代前半は約485万2,300円、30代後半は約541万5,000円である一方、正社員・正職員以外は30代前半約299万2,600円、30代後半約296万7,600円という概算があります（neo-career.co.jp）。正社員とそれ以外では、30代前半で約185万円、30代後半で約245万円の差が生じている計算です。

業種・年齢階層別に見る年収の傾向

国税庁の調査では、業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、次いで「金融業，保険業」が726万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした（nta.go.jp）。業種の選択は年収に大きく影響します。

年齢階層別では、男性は60歳未満まで年齢が上がるほど平均給与も上がり、55〜59歳（734万円）が最も高くなっています。女性は年齢による差が比較的小さい傾向です。また平均給与487万円の内訳は、給料・手当が412万円、賞与が75万円（賞与割合18.2％）となっています。

30代の手取りは額面の何割くらい？

平均年収は税金や社会保険料を引く前の額面です。実際に使える手取りは、年収450万円前後であれば概算で350万円前後（月約29万円）が一般的な目安とされます。ただし、社会保険料は加入する健康保険や自治体、家族構成、各種控除の有無で変わるため、あくまで目安として考えてください。

自分の年収に近い手取り感覚をつかみたいときは、手取り早見や年収指数で確認するのがおすすめです。賞与の有無や残業代によっても年間の手取りは変わります。

まとめ：30代の平均年収・中央値は「目安」として活用を

30代の平均年収は、30代前半で449万円、30代後半で482万円が目安です。中央値は30代前半で約445万円、30代後半で約486万円とされ、平均と中央値の差からは年収のばらつきも見えてきます。

性別・雇用形態・業種・勤続年数によって年収は大きく変わるため、数字はあくまで参考値として捉え、自分の状況と照らし合わせてみてください。関連する記事は記事一覧から確認できます。