26歳 平均年収は約380万〜410万円｜手取り・中央値・男女差を最新データで解説

26歳 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の結論：目安は約380万〜410万円

26歳の平均年収は、おおむね380万〜410万円が目安です。国税庁の民間給与実態統計調査では25〜29歳の平均給与が406.9万円とされており、このレンジが同年代の相場として妥当と考えられます。ただし年収は性別・企業規模・業種・地域・雇用形態で大きく変わるため、あくまで「目安」として捉えてください。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、民間給与所得者全体の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で5年連続の増加、過去最高となりました。26歳はこの全体平均を下回る水準にあるのが一般的です。

最新統計で見る給与の全体像

まずは土台となる全体の数字を確認します。令和7年分の民間給与実態統計調査では、次のとおりです。

平均給与487万円の内訳は、平均給料・手当412万円、平均賞与75万円で、賞与割合は18.2％です。また給与所得者の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。26歳は勤続年数が短い段階にあたるため、全体平均より低くなるのは自然なことです。

26歳の平均年収・中央値・手取りの目安

26歳前後の実態に近い数字を整理すると、以下のようになります（25〜29歳の区分を用いた概算です）。

平均年収と中央値には差があります。中央値は年収を低い順に並べたときの中央の値で、高収入層が平均を押し上げるため、実感に近いのは中央値のほうです。手取りは額面から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税などが差し引かれた金額で、控除額は居住地や扶養状況によって変動します。自分の条件に近い金額は手取り早見で確認できます。

男女別・企業規模別・地域別の違い

同じ26歳でも、属性によって年収の水準は変わります。

男女別：25〜29歳では男性437.6万円、女性370.1万円と、60万円ほどの差が見られます。職種構成や勤続年数の違いが影響していると考えられます。

企業規模別：厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和6年）では、25〜29歳の月収を年収換算（12か月分・賞与含まず）すると、企業規模1000人以上で男女計約341.8万円、中小企業では男女計約306.5万円という結果が示されています。大手企業は賞与が安定しやすい傾向があり、実際の総年収では差がさらに開くケースもあります。

地域別：同じく賃金構造基本統計調査（令和6年）をもとに25〜29歳を年収換算すると、東京4,265,200円、愛知3,995,400円、大阪3,957,500円、福岡3,782,300円となり、都市圏ほど高い傾向がうかがえます。

26歳で年収500万円は高い水準？

26歳で年収500万円は、同年代の平均（約380万〜410万円）を大きく上回る水準で、上位層に入ると考えられます。国税庁の調査では年収500万円超〜600万円以下の層は全体の11.8％であり、25〜29歳に限定すると割合はさらに小さくなります。コンサルティング・金融・ITなどの専門職では26歳で到達するケースもありますが、業界全体で見れば高い水準です。

年収を上げる・手取りを増やす視点

26歳は転職や昇給を意識し始める時期です。年収を左右しやすい要素としては、業種・職種、企業規模、地域、資格や専門スキル、勤続による昇給などが挙げられます。一方で手取りは、控除の内容によって同じ年収でも変わります。住民税は前年の所得に基づいて決まるため、年収が上がった翌年に手取りの増え方が小さく感じられることもあります。同年代との比較だけでなく、自分の年収の立ち位置を年収指数で確認し、記事一覧から関連テーマを参照するのも一つの方法です。

まとめ

26歳の平均年収は約380万〜410万円、中央値は360万円前後、手取り年収は約320万円が目安です。国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査では全体平均が487万円と5年連続で増加しており、26歳はその水準を下回る段階にあります。ただし性別・企業規模・地域・業種で差が大きいため、数字はあくまで目安として、自分の条件に当てはめて考えることが大切です。