年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説

年収とは｜1年間の総支給額（額面）のこと

年収とは、1年間（1〜12月）に会社から支払われた給与の総額で、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」を指します。手取りとは？額面との違いや計算方法、年収別の目安をわかりやすく解説">手取りとは別の数字です。一般的には、月給（基本給＋各種手当）の12か月分に、賞与と残業代を加えた金額になります。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。これは額面の平均です。出典：国税庁（nta.go.jp）

年収に含まれるもの・含まれないもの

通勤手当は含めないのが一般的です。求人票の年収例にも含まれていないことが多く、比較がずれる原因になります。

月収・月給から年収を計算する方法

• 月給（額面）×12＋賞与の年額＋残業代の年額
• 例：月給30万円×12＝360万円、賞与30万円×4＝120万円、残業代3万円×12＝36万円 → 年収516万円

月給は毎月決まって支払われる額、月収は残業代を含めた実際の支給額です。年収を計算するときは月給ではなく、月収の平均を使うとより実態に近づきます。正確な金額は前年の源泉徴収票の「支払金額」で確認できます。

年収と手取りの違い｜手取りは年収の75〜85%が目安

年収からは所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが引かれます。残った手取りは、年収の75〜85%が目安です。年収が高いほど税率や保険料の負担が増えるため、比率は下がる傾向があります。

2026年の税率・保険料率で試算した場合、年収300万円で約241万円（約81%）、500万円で約393万円（約79%）、700万円で約531万円（約76%）、1,000万円で約727万円（約73%）という目安もあります。手取りは扶養の有無や住んでいる地域、加入する健康保険などで変わるため、あくまで概算です。詳しくは手取り早見をご覧ください。

平均年収は487万円｜令和7年分・民間給与実態統計調査をわかりやすく解説">日本の平均年収｜国税庁の令和7年分調査

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）による平均給与は次のとおりです。いずれも額面で、パート・アルバイトを含み、公務員は含みません。

• 全体：487万円（前年比1.9%増）
• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員（正職員）：559万円／正社員以外：210万円
• 平均給料・手当：412万円、平均賞与：75万円（賞与割合18.2%）
• 平均年齢：47.3歳、平均勤続年数：12.5年

年代別の平均給与（男女計）と手取りの目安は以下のとおりです。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、次いで「金融業，保険業」が726万円、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円でした。男性は55〜59歳の734万円が最も高く、女性は年齢による差が比較的小さい傾向です。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下（16.6%）、女性は200万円超300万円以下（18.7%）の人が最も多くなっています。

平均値は一部の高収入の人に引っ張られるため、多くの人の実感より高く出ることがあります。自分の位置を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

面接や転職サイトでは額面で答える

面接で「現年収は？」と聞かれたときや、転職サイトに登録するときは、額面で答えるのが一般的です。求人票の「想定年収」も額面です。手取りで答えると、実際より2割ほど低く見せてしまうことになります。

賞与や残業代、各種手当を含めた総額を答えるようにしましょう。源泉徴収票の「支払金額」が最も正確な年収です。入社時に前職の源泉徴収票を提出する場合が多く、面接で答えた額と大きく食い違うと確認されることがあります。虚偽は内定取り消しや懲戒の理由になり得るため、正確な数字を伝えることが大切です。

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