年収の計算方法とは？額面・手取りの違いと平均給与487万円の目安

年収の計算方法の基本｜額面と手取りは別物

年収の計算方法を調べるときに最初に押さえたいのは、「年収」は税金や社会保険料を引く前の金額（額面）を指すことが多いという点です。会社員の場合、一般的には「毎月の給与（基本給＋各種手当）×12か月＋賞与」で計算します。国税庁の民間給与実態統計調査でも、給与は「給料・手当及び賞与の合計額」で、給与所得控除前の収入金額とされています（国税庁）。ただし通勤手当など非課税分は含まない点に注意が必要です。

給与所得者の年収を計算する手順

1. 毎月の額面給与（基本給・役職手当・住宅手当など）を合計する
2. 年間の賞与（夏・冬など）を合計する
3. 月給×12＋賞与で年収を出す
4. 時給制なら「時給×1日の労働時間×年間労働日数＋賞与」で概算する
5. 年俸制なら契約上の年俸額を確認する

残業代が毎月変動する場合は、直近1年分の給与明細を合計するのが現実的です。自営業・フリーランスの「年収」は、売上そのものか、売上から経費を引いた所得かで意味が変わります。一般的には、会話では売上を年収と呼ぶこともありますが、税金の計算では所得を使います。

年収から手取りを計算する方法

手取りは、額面の年収から「社会保険料」「所得税」「住民税」などを差し引いた金額です。会社員の場合、社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険などで、年収のおよそ15％前後が目安になることが多いです（40歳以上は介護保険料が加わります）。所得税は課税所得に応じた税率、住民税は所得割と均等割で計算され、扶養の有無や住んでいる地域で変わります。そのため手取りは個人差が大きく、正確な金額は給与明細や自治体の通知で確認してください。年収別の目安は手取り早見で確認できます。

令和7年分の平均給与から見る年収の目安

国税庁の令和7年分（2025年分）民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした（国税庁）。男女別・雇用形態別では次のとおりです。

年齢階層別では、男女計で20〜24歳が280万円、25〜29歳が425万円、30〜34歳が462万円、40〜44歳が531万円、55〜59歳が573万円などとなっています（memorva.jp）。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高い一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円でした。これらはあくまで平均値で、同じ年齢・業種でも勤続年数や地域、企業規模で大きく変わります。

年収計算で間違いやすいポイント

• 額面と手取りを混同する：年収487万円でも、手取りは年約383万円という試算があります（賞与なし・扶養なし・39歳以下、2026年税制でのマネシミュの目安）
• 通勤手当を含めるか迷う：国税庁の平均給与には非課税の通勤手当等は含まれません
• ボーナスを月給に足し忘れる：年収計算では賞与も含めるのが一般的です
• 自営業の売上と所得を混同する

自分の年収が平均と比べてどの位置か気になる場合は、年収指数も参考にしてください。関連記事は記事一覧にまとめています。

まとめ

年収の計算方法は、会社員なら「月給×12＋賞与」が基本です。そこから社会保険料や税金を引いたものが手取りになりますが、控除や扶養、地域差で変わるため、必ず「目安」として捉えてください。統計と比較するときは、国税庁の平均給与が通勤手当等を含まないこと、パート・アルバイトを含むこと、公務員を含まないことを意識すると誤解が減ります。