給料の平均はいくら？令和7年分の民間給与実態統計から手取りの目安まで解説

給料と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの違いをまず整理

「給料」と「手取り」は混同されがちですが、金額は同じではありません。給料（額面）は、基本給や各種手当、賞与を合計した支給額です。一方、手取りはそこから所得税・住民税・社会保険料などを差し引いたあと、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。

一般的に、社会保険料は額面のおよそ15％前後、税金は所得水準によって変わります。年収500万円前後であれば、手取りは額面の8割前後になることが多いという目安があります。ただし控除額は加入している健康保険組合やお住まいの自治体、扶養の有無などで変わるため、個人差が大きい点に注意してください。

令和7年分の平均給与は487万円

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1,000円増）でした。これは税金や社会保険料を引く前の額面金額です。

出典：nta.go.jp

平均給与の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。賞与割合は18.2％（男性19.2％、女性15.9％）となっています。また、給与所得者全体の給与総額は247兆6,479億円、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、給与総額に占める税額の割合は5.30％です。

給料から引かれる税金と社会保険料

給料から天引きされる主なものは、次のとおりです。

• 所得税：課税所得に応じて税率が変わる国税
• 住民税：前年の所得をもとに計算される地方税
• 健康保険料：加入する保険組合や協会けんぽの料率で変動
• 厚生年金保険料：給与に応じた保険料（上限あり）
• 雇用保険料：給与に一定率をかけた金額

所得税は累進課税のため、給料が増えるほど税率が上がります。国税庁の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は4,175万人（80.9％）でした。納税者の給与総額に占める税額の割合は5.57％です。

年齢・雇用形態で変わる給料

平均給与は年齢や働き方によって大きく異なります。男女計の平均給与を年齢階層別に見ると、55〜59歳の573万円が最も高くなっています。

男性は60歳未満まで年齢とともに上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいです。女性はパート・アルバイトなど正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円と、大きな差があります。

業種別に見る給料の水準

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別に見ると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、「情報通信業」の682万円が続きます。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円で、1位との差は578万円です。

同じ「給料」でも業種によって水準が大きく違うため、平均値と比較するときは業種や職種もあわせて確認するとよいでしょう。

平均値を見るときの注意点と手取りの確認方法

平均給与は一部の高収入の人が全体を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別分布では、男性は400万円超500万円以下（487万人・16.6％）、女性は200万円超300万円以下（417万人・18.7％）が最も多くなっています。

自分の給料の手取りを知りたいときは、額面から税金と社会保険料を差し引いて計算します。当サイトの年収指数や手取り早見を使えば、年収別のおおよその手取りを確認できます。ほかの年収帯と比較したい場合は記事一覧もあわせてご覧ください。

なお、手取り額は扶養の有無、居住地、加入する保険、iDeCoや生命保険料控除の利用状況などで変わります。ここで示した金額はすべて目安としてお考えください。