産休中の給料はどうなる？出産手当金の計算方法と手取りの目安

産休中に「給料」はもらえる？まずは仕組みを整理

産前産後休業（産休）の期間中、会社から通常どおりの給料が支払われるかどうかは、勤務先の就業規則や労使の取り決めによって異なります。法律上、産休中の給与支払いを会社に義務づける規定はありません。一般的には「産休中は無給」としている会社が多く、その代わりに健康保険から「出産手当金」が支給されます。

つまり、産休中の収入は「会社の給料」ではなく「出産手当金」が中心になる、というのが基本的な考え方です。出産手当金は、在職中で健康保険の被保険者であることが前提で、産休中に給与の支払いがない（または出産手当金より少ない）場合に対象となります。支給の可否や金額の最終判断は、加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合）が行います。

産休 給料の代わりになる出産手当金の計算方法

出産手当金の1日あたりの額は、一般に次の式で計算されます。

• 支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日（10円未満四捨五入）
• 上記 × 2/3（1円未満四捨五入）

標準報酬月額は、残業代や通勤手当を含むおおよその月給（額面）をもとに決まる目安の金額です。加入期間が12ヶ月に満たない場合は、自分の平均と「全被保険者の平均標準報酬月額（協会けんぽ：32万円）」の低い方を使って計算されます。

支給対象となる日数は、出産日（予定日より遅れたときは予定日）以前42日から出産翌日以後56日までの範囲で休んだ期間です。単胎なら産前42日＋産後56日＝98日分、多胎（双子など）なら産前98日＋産後56日＝154日分が基本になります。傷病手当金のような待期（3日）はありません。

月給30万円ならいくら？出産手当金の目安

月給（額面）30万円・単胎・産休98日の場合を、出産手当金 計算ツールの試算例で見てみましょう。

額面の約3分の2が98日分受け取れる、というイメージです。実際の金額は標準報酬月額や産休の取り方によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。

産休中は社会保険料が免除される｜年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはどう変わる？

出産手当金は非課税です（健康保険法62条）。さらに産休中は、申出により健康保険料・厚生年金保険料の本人負担が免除されます。免除期間も将来の年金額は保険料を納めた期間として扱われます。

一方で、前年の所得に対して課税される住民税は産休中も納付が続きます。そのため「働いていた月の手取り」と比べた実質の手取りは、月給30万円・東京都・扶養なし・賞与なしの試算で約8割（約79%）が目安です。社会保険料の免除がない傷病手当金（約6割）より、手取りの感覚は高めになります。

なお、産休中に会社から給与が支払われる場合は、その額と出産手当金の調整が行われます。給与が出ている人は勤務先の担当者に確認しましょう。

産休と育休ではもらえるお金が違う

産休（産前産後休業）のあとに続く育休（育児休業）では、出産手当金ではなく「育児休業給付金」が雇用保険から支給されます。原則として休業開始前の賃金の67%（休業開始から180日経過後は50%）が目安で、こちらも非課税です。産休は健康保険、育休は雇用保険と、管轄が異なる点を押さえておきましょう。

産休前後の年収・手取りを統計で確認

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円から9万1,000円増、1.9%増）でした。男性は597万円、女性は342万円、正社員（正職員）は559万円、正社員（正職員）以外は210万円です。内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円となっています。

産休・育休を挟むと、その年の年収はどうしても下がります。税金や社会保険料の負担、世帯の手取りをどう考えるかは、年収指数や手取り早見も参考にしながら、復帰後の収支とあわせて確認しておくと安心です。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

• 産休中の給料は、会社に支払い義務があるわけではなく、無給の場合は出産手当金が収入の中心になる
• 出産手当金は「平均標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3」が目安。単胎で98日分、多胎で154日分
• 非課税＋社会保険料免除で、実質手取りは働いていた月の約8割前後が目安（条件による）
• 金額や支給可否は加入する健康保険が判断するため、正確な数字は勤務先・保険者に確認する