年収の平均は487万円｜男女・年代別・正社員別に最新データを解説

「年収の平均」はいくらなのか。国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増・9万1,000円増）でした。ただしこれは額面（税金・社会保険料を差し引く前）の平均であり、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と、属性によって大きく異なります。この記事では、公開統計をもとに年収の平均を男女別・年代別・業種別に整理し、手取りの目安まで解説します。

年収の平均は487万円｜男女・雇用形態別の最新データ

令和7年分の民間給与実態統計調査（国税庁（nta.go.jp））による平均給与は次のとおりです。いずれも1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の1人当たりの金額です。

正社員を男女別にみると、男性623万円・女性444万円。正社員以外では男性270万円・女性179万円です。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年で、平均給与の内訳は平均給料・手当412万円＋平均賞与75万円（賞与割合18.2％）となっています。

年代別にみた年収の平均

年齢階層別の平均給与は次のとおりです（memorva.jp）。

男性は60歳未満まで年齢とともに上がり、55〜59歳（734万円）がピークです。一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで、正社員以外（パート・アルバイトなど）で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

給与階級別の分布｜「平均より低い」と感じる理由

平均値は、一部の高収入層に引っ張られて高めに出やすいという特徴があります。実際の分布をみると、最も多いのは300万円超400万円以下（799万人・構成比15.5％）、次いで400万円超500万円以下（792万人・同15.3％）です。男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。つまり「平均487万円」より低いと感じる人も少なくない、ということです。自分の位置は年収指数でも確認できます。

業種別・勤続年数別の平均給与

業種別の平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円です。勤続年数別では30〜34年の階層が最も高く、男性838万円・女性501万円となっています。

平均年収487万円の手取り目安

手取りは、額面から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額です。年収487万円・単身・扶養なし・40歳未満の会社員という条件で概算すると、手取りはおおむね380万円前後（月あたり約31〜32万円）が目安になります。40歳以上は介護保険料が加わるため、その分だけ手取りは少なくなります。あくまで概算であり、お住まいの地域（住民税の均等割など）や加入する健康保険、扶養の有無で変わります。詳しい金額は手取り早見をご利用ください。

平均値を見るときの注意点

• 対象は民間の事業所に勤務する給与所得者で、公務員（国家公務員・地方公務員など）は含まれません。
• パート・アルバイトも含むため、フルタイム正社員だけの平均とは水準が異なります。
• 源泉徴収により所得税を納税している人の割合は80.9％で、全員が同じように税を負担しているわけではありません。
• 平均値と自分の年収を比べるときは、年代・雇用形態・地域・業種をそろえて考えるのがおすすめです。

まとめ

年収の平均は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です。ただし平均は高収入層の影響を受けやすく、分布で最多の階層は300万円超400万円以下です。自分の年収の立ち位置や手取りは、年収指数や手取り早見、記事一覧から確認できます。