平均年収はいくら？令和7年分の民間給与実態統計で見る男女・年代別の目安

年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は487万円｜令和7年分の民間給与実態統計調査

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加です（国税庁）。

ここでいう平均年収は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円となっています。

なお、この調査はサンプル調査であり、公表値には一定の幅があります。金額はあくまで目安として捉えてください。

男女別・雇用形態別の平均年収

同じ調査の数値を整理すると、次のとおりです。

正社員を男女別に見ると、男性は623万円、女性は444万円です。一方、パート・アルバイトなどの正社員以外は男性270万円、女性179万円となっています。雇用形態による差が大きい点は、平均年収を読むうえで押さえておきたいポイントです。

年代別の平均年収と手取りの目安

年代別の平均給与（男女計）と、そこから税金・社会保険料を引いた手取りの目安は次のとおりです。手取りは扶養なし・賞与なしの会社員と仮定した概算で、個人差・地域差・控除差があります。

男性は55〜59歳まで年齢とともに平均給与が上がる一方、女性は20代後半以降ほぼ横ばいで推移します。女性は正社員以外で働く人の割合が高いことが影響していると考えられます。

平均年収を見るときの注意点

• 平均値は高めに出やすい：一部の高収入の人が平均を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下の人が最も多くなっています。
• 1年未満勤務者は含まれない：487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれないため、自社の平均と比べるときは在籍期間が1年未満の従業員を除いて計算すると近い比較になります。
• 額面と手取りは別物：平均給与は税金・社会保険料を引く前の額面です。手元に残る金額は、年収だけでなく扶養の有無や住んでいる地域によっても変わります。

自分の年収と手取りを確認する

平均年収と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると同じ額面の年収で比較できます。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で、年収別の手取り額は手取り早見で確認できます。関連する解説は記事一覧からもご覧いただけます。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員559万円・正社員以外210万円という結果でした。平均はあくまで全体の目安であり、働き方や年齢によって大きく異なります。自分の年収と手取りを照らし合わせながら、客観的な参考値として活用してください。