警視（警視庁）の年収はいくら？初任給・平均・手取りの目安を最新統計で解説

警視（警視庁）の年収はいくら？公式モデルの初任給と年収例

「警視 年収」と検索するとき、多くの人が知りたいのは警視庁警察官の給与水準でしょう。警視庁が公表する2026年1月1日時点のモデルでは、初任給（月額）はⅠ類321,900円、Ⅲ類279,400円。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円です。初任給には地域手当20％、年収例には期末・勤勉手当等が含まれます。

これらはあくまでモデルケースであり、採用された全員の手取り額でも、全国の警察官の平均年収でもありません。また「警視」は警察官の階級の一つで、組織名の「警視庁」とは別の言葉です。本記事では警視庁警察官の給与を中心に、階級や手当の考え方にも触れます。

全国の警察官平均と警視庁モデルは別の数字

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職（全国）では、職員数258,616人、平均年齢39.4歳、平均給料月額345,913円、諸手当月額（時間外・地域・扶養など）148,600円、平均給与月額494,513円、期末・勤勉手当は支給職員1人当たり年額1,855,952円とされています。

この統計は「年収」を直接公表していません。そこで平均給与月額×12か月＋期末・勤勉手当を足すと、約779万円という参考値になります（当サイト試算）。ただし、月額は4月の1か月分で時間外勤務手当を含み、賞与は前年度実績、平均年齢39.4歳の管理職を含む全警察官の平均です。20代の年収でも、あなたの将来の保証額でもありません。

警視庁の実務2年目モデル（Ⅰ類657万4,400円）と、この全国平均約779万円は、対象・時点・手当の範囲が異なります。単純に並べて「警視庁は得か損か」と判断しないようにしましょう。

経験年数・学歴別に見る給料月額の目安

年代別の警察職年収は統計に表がありませんが、経験年数別・学歴別の平均給料月額は公表されています。これは手当・賞与を含まない基本給の平均です。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第6表（都道府県・警察職）。給料月額のみで、地域手当や時間外勤務手当、賞与は含みません。実際の月収はこれに各種手当が加わります。

地域手当で変わる警視庁の給与水準

勤務地による差も統計で確認できます。給料に扶養手当と地域手当を加えた「平均基本給月額」の一部を抜粋します。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表（都道府県別・警察職）。給料そのものは全国でほぼ横並びで、差の多くは地域手当によるものです。ただし東京都は家賃や物価も高いため、額面だけで比較しない視点が必要です。

手取りは額面より少ない｜社会保険料と税金の目安

年収例や平均給与は額面（税・社会保険料控除前）の数字です。実際の手取りは、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを差し引いた額になります。

一般的には、額面年収のおよそ75〜85％が手取りの目安といわれますが、扶養の有無、住居・通勤手当の額、自治体の税率、共済組合の保険料率などで変わります。警視庁の場合は東京都の地域手当が含まれる一方、東京都の住民税や家賃水準も考慮する必要があります。自分の条件に近い手取りを確認したいときは手取り早見を、年収帯ごとの比較は年収指数を参考にしてください。

民間平均給与との比較

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）。正社員は559万円、正社員以外は210万円です。

警察官の平均はこれより高く見えますが、平均年齢や勤続年数、手当の範囲が異なるため、単純比較はできません。民間の平均は記事一覧にある関連記事でも詳しく扱っています。

まとめ｜警視の年収は「モデル」と「平均」を分けて読む

警視庁警察官の2026年1月時点の公式モデルは、初任給がⅠ類321,900円・Ⅲ類279,400円、実務2年目の年収例がⅠ類657万4,400円・Ⅲ類604万5,700円です。全国の警察職平均は平均給与月額494,513円・期末勤勉手当1,855,952円（平均年齢39.4歳）で、単純計算の参考値は約779万円。どちらも「全員の手取り」や「保証額」ではありません。

給与制度は毎年改定される可能性があります。受験や転職を考える際は、必ず志望年度の警視庁採用サイトや各都道府県警察の最新案内を確認してください。