商工組合中央金庫の年収は820万円｜平均・年代別・手取りまで徹底解説

商工組合中央金庫の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は約820万円

商工組合中央金庫（略称：商工中金）は、中小企業向け金融を専門とする政府系金融機関です。2024年度の有価証券報告書によると、平均年収は約820万円（8,198千円）で、平均年齢は38.6歳、平均勤続年数は15.0年とされています。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では全国平均給与が487万円（男性597万円・女性342万円）ですから、商工中金の平均年収は全国平均の約1.7倍に相当します。金融機関のなかでもトップクラスの水準といえるでしょう。

参考：商工中金の年収を全国平均と比較した年収指数もご覧ください。

年代別の年収目安

商工中金の給与体系は年功序列の傾向が強く、年齢とともに着実に上昇します。トレオンメディアの調査によると、年代別の平均年収は以下のとおりです（あくまで目安）。

特に30歳から35歳の間の年収の伸びが顕著で、約209万円増加します。昇格に伴う給与上昇が大きい時期とされています。

手取り額の目安（月収ベース）

平均年収820万円の場合、月収は約68万円（ボーナスを除いた概算）ですが、ここから所得税・住民税・社会保険料などが控除されます。手取りはおおむね月50〜55万円程度が目安です。ただし、扶養家族の有無や各種控除、住民税の地域差によって変動します。

年収820万円・単身者の場合の手取りを年単位でシミュレーションした手取り早見もあわせて参考にしてください。

役職別の年収と昇進モデル

OpenWorkの情報をもとにした役職別の年収目安は次のとおりです。

入社2年目に営業職へ就くタイミングで大幅な昇給があり、その後も定期的な昇格とともに年収が上昇する仕組みです。

賞与・各種手当・福利厚生

商工中金の賞与は年2回支給され、年収全体の約25%を占めます。平均賞与額はおよそ139万円（2022年度の有価証券報告書の賞与引当金より）です。

主な手当・福利厚生は以下のとおりです。

• 家賃補助：月5万円程度（ただし近年は40歳以降廃止）
• 昼食補助：月1.2万円（年間で約14万円）
• 資格取得補助：銀行業務検定など合格時
• 地方勤務手当：エリア外勤務時に支給
• レジャー施設の優待制度あり

課長職未満の職員には残業代が支給され、月間残業時間は約23.5時間、残業代は月5〜10万円程度とされています。管理職になると残業代はなくなりますが、基本給の上昇でカバーされます。

新人事制度「NEXT PLAN」の影響

商工中金は2024年度に新人事制度「NEXT PLAN」を導入しました。これまでの年功序列型の資格等級体系から、担う役割の大きさに応じて処遇が決まる役割等級体系へ全面移行しています。評価基準も「CHUKIN Values」として新たに定義され、納得感のある報酬設計を目指しています。

今後は年功要素が弱まり、成果や役割に応じた給与へシフトしていくと考えられます。ただし、制度移行直後であり実際の給与への影響はまだ限定的です。

転職を検討する際のポイント

商工中金の年収はメガバンクを基準に設定されているといわれ、業界内でも高い水準です。ただし、勤務地や職種によって年収は変わります。

• 本店勤務と支店勤務で手当に差がある
• キャリア採用（中途採用）は新卒より年収が抑えられる傾向
• 男女の賃金差異が全労働者で42.0%（男性平均に対する女性平均の割合）と課題が残る
• 職員数は約3,400人と大手メガバンクより少なく、昇進スピードは比較的速い

年収や働き方の詳細は記事一覧でも解説しています。

まとめ：商工組合中央金庫の年収の特徴

商工中金の平均年収は約820万円で、20代から30代後半にかけての年収上昇が大きいのが特徴です。役割等級制度への移行により、これからは年功だけでなく成果が評価される給与体系へ変わっていくでしょう。金融機関のなかでも高い給与水準を求める方にとって、有力な選択肢となりえます。