教員の年収はいくら？平均・年代別・役職別の目安と手取りを解説

教員の年収はいくら？平均の目安

公立学校の教員は地方公務員で、給与は各自治体が定める教育職給料表に基づいて決まります。給料表の「級（教諭・教頭・校長などの役職）」と「号給（勤務年数など）」に応じて給料月額が決まるため、全国一律の金額はなく、地域手当や役職、経験年数で年収が変わります。

公開されている調査から見た教員の年収の目安は次のとおりです。

（出典：education-career.jp）

小・中学校教員の平均年齢は41.6歳とされています。一方、令和7年賃金構造基本統計調査の職種別データをもとに小・中学校教員と高校教員を労働者数で加重平均した推計では、きまって支給する現金給与額が月額43.92万円、年間賞与その他特別給与額が165.84万円で、推定年収は約693万円という試算もあります（nenshuu.com）。調査の種類や集計方法が異なるため金額に幅がありますが、いずれも「目安」としてご覧ください。

年代別・年齢別に見る教員の年収

年齢別の平均年収は、次のような分布が紹介されています（目安）。

年代別にまとめると、20代は472万円、30代は588万円、40代は721万円、50代は763万円といった水準です（出典：education-career.jp）。50代後半をピークに、再任用などで60代に入ると一度下がる形が見て取れます。

役職別の年収｜校長・教頭・教諭

役職が上がるほど年収も上がる傾向があります。小学校教員の役職別平均年収の目安は以下のとおりです。

（出典：education-career.jp）

同じ「教員」でも、管理職か一般教諭かで金額差は大きくなります。

公立教員の給与のしくみ｜給特法と教職調整額

公立教員の給与制度で欠かせないのが、給特法（教育職員の給与等に関する特別措置法）です。

• 公立教員には原則として時間外勤務手当（残業代）が支給されず、その代替として教職調整額が一律で支給されます。
• 教職調整額は当初は給料の4%相当で、令和8年から施行される給特法改正により、毎年1%ずつ段階的に10%まで引き上げられます。
• 管理職手当は校長12〜16%、教頭10〜12%、部主事8%などとされています。
• このほか、義務教育等教員特別手当や給料の調整額（特別支援教育に従事する教員向け）などの手当があります。

教員の月間超過実労働時間は全国平均で約3.3時間と統計上は短く見えますが、これは公式に計上される残業時間の範囲によるもので、実際の勤務実態とは乖離があるとされる点には留意が必要です。額面年収だけでなく、働き方も含めて確認しておきましょう。

教員の手取りの目安｜20代・30代・40代

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の経験年数別の平均給料月額（小・中学校教育職・学歴計）をもとに、独身・扶養なしの前提で算出した手取りの目安があります。

（出典：nyumon-info.com）

給料月額には地域手当・教職調整額を含みません。また期末・勤勉手当は都道府県別実績の単純平均（年184.0万円）を用いた試算です。経験1年未満の平均給料月額は262,357円で、ボーナスが十分に積み上がらない初年度は上の表より手取りが少なくなります。

実際の手取りは、扶養家族の有無・住宅ローン控除の有無・勤務地の地域手当などで変わります。自分の条件に近い金額は手取り早見で確認できます。

民間の平均給与と比べると

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（国税庁）。

教員の推計年収（約693万円）はこの水準を上回りますが、給特法のもとで残業代が教職調整額に置き換えられている構造を踏まえると、額面の年収だけで単純に比較できるものではありません。所得水準の相対的な位置は年収指数でも確認できます。

まとめ

教員の年収は、小・中学校で約630万円、高校で約655万円、賃金構造基本統計調査ベースの推計では約693万円と、調査によって幅があります。役職・経験年数・地域手当で金額が変わり、手取りは20代で約426万円、30代で約472万円、40代で約512万円という目安です。

給特法による教職調整額の扱いなど、制度面も含めて全体像を押さえておくと、自分の年収を判断しやすくなります。関連する記事は記事一覧から確認できます。