年収800万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説

年収800万円は平均給与の約1.6倍の水準

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員・正職員は559万円、正社員以外は210万円となっています。年収800万円は平均給与の約1.6倍にあたり、男性平均と比べても200万円以上高い水準です。ただし全国平均はあくまで目安で、業種・地域・年齢による差が大きい点には注意してください。

自分の年収がどの位置にあるかは年収指数でも確認できます。

年収800万円の手取り額の目安

東京23区在住・独身・扶養家族なし・40歳未満・賞与なし（月給66万6667円）という前提で試算された例では、年収800万円の手取りは約594万7600円（手取り率約74.3％）です（LIMO）。

「額面の75〜85％が手取り」という目安と比べるとやや低めですが、年収が高いほど社会保険料や所得税の負担率が上がるため、この水準は不自然ではありません。家族構成・居住地・賞与の有無で結果は変わるので、あくまで概算として捉えてください。他の年収帯は手取り早見で比較できます。

年収800万円では厚生年金保険料が上限に達している

厚生年金保険料は実際の月給ではなく「標準報酬月額」という等級で計算されます。報酬月額63万5000円以上は最高等級（標準報酬月額65万円）に区分され、本人負担は月5万9475円・年71万3700円で固定です。年収換算すると762万円（63万5000円×12か月）を超えると、それ以上昇給しても厚生年金保険料は増えません。年収800万円（月給換算66万6667円）はすでにこの上限を超えているため、最初から上限額で計算されます。

一方、健康保険料は標準報酬月額68万円をもとに計算され、こちらは年収に応じて増えていきます。社会保険料の本人負担率を一律14.69％として年収にかける簡易計算では117万5200円となり、等級表を反映した116万4964円より約1万円多く見積もられます。

年収800万円の税金計算のしくみ

給与所得控除は、国税庁タックスアンサー（No.1410）によると収入660万円超850万円以下で「収入×10％＋110万円」です。年収800万円では190万円が控除され、給与所得は610万円になります。

所得税の基礎控除は、令和8年4月の改正を前提とすると合計所得489万円超655万円以下で67万円です。給与所得610万円はこの区分に入ります。

• 給与所得610万円 − 基礎控除67万円 − 社会保険料116万4964円 ＝ 課税所得426万5000円（1000円未満切り捨て）
• 所得税：税率20％・控除額42万7500円 → 42万5500円、復興特別所得税を含め43万4436円
• 住民税：基礎控除43万円で課税所得450万5000円、所得割44万8000円＋均等割5000円＝45万3000円

年収800万円は「850万円の壁」が近い

給与所得控除は収入850万円を超えると195万円で固定され、所得税の基礎控除も給与所得655万円超で67万円から62万円に縮小します。年収850万円の給与所得はちょうど655万円にあたるため、この2つの節目は同じ収入で重なります。年収800万円は、その850万円まであと50万円という位置にあります。

手取り額を左右する条件

• 居住地：健康保険料率は都道府県ごとに異なります（協会けんぽ東京支部の令和8年度保険料率は9.85％、本人負担4.925％）。
• 年齢：40歳以上は介護保険料の負担が加わります。
• 扶養家族の有無：扶養している家族がいると住民税の負担が変わります。
• 賞与の割合：社会保険料は賞与にもかかります。
• 加入する健康保険：組合健保など協会けんぽ以外の場合は料率が異なります。

正確な金額は、給与明細や源泉徴収票に記載された実際の控除額を確認するのが最も確実です。

まとめ

年収800万円の手取りは、一定の前提では約594万7600円（手取り率約74.3％）という目安になります。厚生年金保険料が上限に達している点、給与所得控除・基礎控除の区分が700万円台と同じである点、次の節目である850万円が近い点が特徴です。金額は個人差・地域差・控除差が大きいため、参考値として活用してください。関連記事は記事一覧から確認できます。