年収1000万の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と手取り率を解説

年収1000万の手取りは約700万円｜手取り率は約72〜73%

年収1000万（額面）の手取りは、年間で約700万円、月額に換算すると約58万円が目安です。手取り率は約72〜73%で、額面のおよそ27〜28%が税金と社会保険料として差し引かれます。

ただし、これは30歳・独身・東京都在住・会社員という条件での概算です。扶養人数、各種控除の有無、住んでいる地域の健康保険料率、ボーナスの有無などで手取りは変わります。あくまで目安として確認してください。

年収1000万の税金・社会保険料の内訳

年収1000万の会社員の場合、差し引かれる主な項目は次のとおりです（2026年時点の税制・料率に基づく概算）。

税金の小計は約144万円、社会保険料の小計は約126万円です。課税所得は約630万円となり、所得税は20%帯の上限付近に位置します。所得税だけを見ると額面の約8.4%ですが、住民税（約6%）と社会保険料（約12.6%）を合わせると負担率は約27%に達します。

なぜ年収1000万は手取り率が下がるのか

年収が上がるほど手取り率が下がる理由は、主に3つあります。

• 給与所得控除の上限：年収850万円を超えると給与所得控除は195万円で頭打ちになり、年収が増えても控除額は増えません。
• 厚生年金保険料の上限：標準報酬月額65万円（年間約713,700円）が上限のため、年収1000万ではすでに上限に達しています。
• 所得税の税率上昇：課税所得が増えると所得税率が上がり、住民税とあわせた負担が重くなります。

そのため、年収800万から1000万に増えた場合、額面の増加200万円に対して手取りの増加は約137万円（約69%）にとどまります。さらに1000万から1200万では手取りの増加は約122万円（約61%）となり、増えた分の一部は税金・社会保険料に消える形になります。

民間給与実態統計調査で見る年収1000万の位置

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

年収1000万は平均給与487万円の約2倍にあたり、給与所得者の中では高い部類に入ります。同調査では、給与階級別の分布で最も多いのは300万円超400万円以下（799万人、構成比15.5%）で、次いで400万円超500万円以下（792万人、同15.3%）です。男性で最も多いのは400万円超500万円以下（487万人、同16.6%）、女性では200万円超300万円以下（417万人、同18.7%）となっています。

平均給与487万円の内訳は、平均給料・手当412万円、平均賞与75万円（賞与割合18.2%）です。自分の年収がどの位置にあるかは、年収指数でも確認できます。

年収1000万で意識したい控除・制度

年収1000万前後では、次の制度の適用可否が手取りに影響します。

• 配偶者控除：合計所得900万円以下（年収の目安として約1000万〜1100万円台）であれば満額38万円の控除が可能です。年収1195万円を超えると配偶者控除は完全に適用外となります。
• 児童手当：2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃され、年収1000万でも支給対象です。
• 高等学校等就学支援金：年収約910万円以上の世帯は支給対象外となるため、公立高校の授業料（年約12万円）は自己負担になります。

いずれも世帯構成や年収の捉え方で判定が変わるため、詳細は各制度の公式情報で確認してください。

年収800万・1000万・1200万の手取り比較

年収が上がるほど手取り額は増えますが、手取り率は少しずつ下がります。ボーナスがある場合は、毎月の手取りが約46万円、ボーナス手取りが1回あたり約96万円という形になることもあります。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してください。

年収1000万の手取りを確認するポイント

手取り額は、居住地の健康保険料率、扶養人数、生命保険料控除や地震保険料控除の有無、ふるさと納税などの影響を受けます。同じ年収1000万でも、独身か家族持ちか、東京か地方かで年間数十万円単位の差が出ることもあります。

まずは額面と手取りの差がどこに消えているのかを把握し、控除や制度の適用可否を一つずつ確認していきましょう。関連する記事は記事一覧から探せます。

※本記事の金額はすべて目安・概算です。実際の手取り額は個人の条件によって異なります。