弁護士の年収はいくら？平均・中央値と手取りの考え方を統計で解説

弁護士の年収はひとつの数字では語れない

弁護士の年収は、勤務形態によって金額の水準も、そもそも「何を指しているか」も大きく変わります。雇用されて給与を受け取る企業内弁護士や勤務弁護士は「給与年収」として語られやすい一方、開業弁護士や共同事務所のパートナーは売上・事業収入・所得といった別の指標で語られることが多くなります。したがって「弁護士 年収」の平均値を単純に比べても実態はつかみにくい、という点を最初に押さえておきましょう。

統計で見る弁護士の収入・所得の目安

日本弁護士連合会の弁護士白書（2023年版・2023年調査）に基づくデータとして、弁護士の収入中央値は1,500万円、5％調整平均は2,082.6万円、所得中央値は800万円、5％調整平均は1,022.3万円という値が紹介されています（出典：dprofessions.co.jp）。

ここで重要なのは、収入は経費控除前、所得は必要経費を差し引いた後という違いです。個人事務所では、売上が高くても賃料・人件費・広告費・会費などで所得が圧縮されることがあります。「収入○円＝手取り○円」にはならない点に注意してください。

求人情報を集計した民間データでは、弁護士の正社員の平均年収は1,050万円前後、賞与や特別手当込みの求人858件から算出した中央値ベースでは年収900万円以上の層が最も多いとされています（出典：jp.indeed.com）。ただしこれは求人票の記載を集計した概算であり、実際に働く全弁護士の分布ではありません。時期による変動も大きいため、あくまで目安として扱うのが安全です。

国税庁の民間給与実態統計と比べると

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円でした（出典：www.nta.go.jp）。前年分にあたる令和6年分は、平均給与478万円（前年比3.9％増）、男性587万円、女性333万円、正社員545万円、正社員以外206万円で、平均給与は4年連続の増加となっています（出典：www.nta.go.jp）。

この全体平均と並べると、弁護士の収入・年収は高い水準にあることがわかります。ただし民間給与実態統計調査は民間事業所に勤務する給与所得者を対象とした調査で、開業弁護士の事業所得は含まれません。母集団も定義も異なる統計を単純に並べて比較しないよう注意しましょう。

勤務形態別に見る弁護士の年収の考え方

「年収」という言葉が、売上・事業収入・所得・役員報酬・手取りのどれを指しているのかを確認するだけで、数字の見え方はかなり変わります。

収入・所得・手取りは別物

弁護士の場合、額面の収入から実際に残る金額までは、給与型か事業型かで構造が異なります。手取りは所得税・住民税・社会保険料に加え、弁護士会費や事務所経費なども差し引いた後に残る金額で、統計から一律に推定することはできません。扶養の有無、お住まいの自治体、法人化の有無などでも変わります。

たとえば年間売上1,500万円・事務所経費600万円なら、単純計算の事業所得は900万円です。売上1,500万円という数字だけで手取りが高いとは判断できません。自分の年収から手取りを確認したいときは手取り早見を、年収水準の比較には年収指数を活用してください。

弁護士の年収を手取りに近づけて読む手順

1. 数字の種類を確認する（収入・所得・給与年収・手取りのどれか）
2. 給与型か事業型かを確認する（給与所得控除か必要経費控除か）
3. 税金・社会保険料・会費・経費を確認する
4. 賞与・手当・未収金を確認する

上から順に確認すると、額面の大きさだけでなく、控除や経費の影響まで読み取れます。

まとめ

弁護士の年収は、日弁連の調査に基づく収入中央値1,500万円・所得中央値800万円、求人データの平均年収1,050万円前後、国税庁の平均給与487万円など、参照する統計によって水準が異なって見えます。これは母集団・定義・集計方法が違うためであり、どれかひとつが正解というわけではありません。

自分に近い条件の統計を選び、「額面か所得か手取りか」を意識して読むことが大切です。勤務形態や地域、控除の状況によって結果は変わるため、本記事の金額はすべて目安としてご活用ください。関連する記事は記事一覧から確認できます。