男性平均年収は597万円（令和7年）｜年代別・業種別の最新データと手取りの目安

男性年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の最新データ（令和7年分）

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別に見ると、男性平均年収は597万円（前年比1.7％増）、女性は342万円（同2.6％増）です。

この調査は、民間の事業所に勤務する給与所得者（パート・アルバイトを含む）を対象とした標本調査で、給与総額（給料・手当・賞与の合計）から算出されています。税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面」の金額ですので、実際の手取りとは異なります。

男性平均年収を年代別に見る

男性の平均給与は、60歳未満までは年齢が上がるにつれて高くなる傾向があります。国税庁の調査（令和7年分）によると、年代別の平均給与は以下のとおりです（単位：万円）。

最も高いのは55～59歳の734万円で、定年後は減少します。若いうちは昇給の伸びが大きく、30代後半で平均を上回るのが一般的です。

正社員と正社員以外の違い

男性平均年収は、雇用形態によって大きく異なります。令和7年分の調査では、正社員（正職員）の男性平均給与は623万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は270万円でした。

• 正社員（正職員）全体：559万円（男性623万円、女性444万円）
• 正社員以外全体：210万円（男性270万円、女性179万円）

正社員と非正社員の差は約2.3倍で、男性の方がその差が大きい傾向にあります。

業種別の男性平均年収

業種によっても平均給与は大きく変わります。令和7年分の調査で平均給与が高かった業種は以下のとおりです。

• 電気・ガス・熱供給・水道業：854万円
• 金融業・保険業：726万円
• 情報通信業：682万円
• 学術研究・専門・技術サービス業：568万円
• 運輸業・郵便業：483万円

一方、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業で276万円でした。男性に限ったデータではありませんが、業種による給与差は大きいと言えます。

男性平均年収から手取りを計算する目安

男性平均年収597万円の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取りはおおよそ450万円～470万円程度が目安です（※）。所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが控除されます。

※手取り額は、扶養家族の有無や各種控除、住んでいる地域によって変わります。あくまで目安としてお考えください。

手取りを詳しく知りたい方は、手取り早見や年収指数もご覧ください。

男性平均年収の推移と今後の見通し

平均給与は5年連続で増加しており、令和7年は過去最高を更新しました。男性平均年収も緩やかな上昇傾向にありますが、物価上昇や賃金制度改革の影響で、実質的な伸びは限定的との見方もあります。

今後の給与動向を考える際は、基本給の引き上げだけでなく、賞与や手当の変化にも注目するとよいでしょう。

まとめ

• 男性平均年収は597万円（令和7年分）
• 年代別では55～59歳がピーク（734万円）
• 正社員と非正社員の差が大きい
• 手取りは額面の約75～80%が目安

自分の年収を平均と比べたいときは、記事一覧も参考にしてください。

※本記事の数値は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」に基づくものです。個別の事情によって異なる場合があります。