日本の平均年収は487万円｜令和7年分・民間給与実態統計調査をわかりやすく解説

日本の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は487万円｜令和7年分の最新データ

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％。5年連続の増加で、比較可能な範囲では過去最高となっています（国税庁）。

ここでいう「平均給与」は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計額で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。つまり、実際に口座へ振り込まれる手取り額は、この487万円より少なくなります。手取りの目安は手取り早見で確認できます。

男女別・雇用形態別の平均年収

正社員を男女別にみると、男性623万円・女性444万円。正社員以外では男性270万円・女性179万円です。全体の男女差は255万円に及び、依然として大きな開きがあります。

内訳をみると、平均給料・手当は412万円、平均賞与は75万円（男性96万円・女性47万円）で、平均給料・手当に対する賞与の割合は18.2％でした。

業種別の平均年収ランキング

最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」726万円、「情報通信業」682万円。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円で、トップとの差は578万円に達します。

年齢階層別・勤続年数別の平均年収

男性は60歳未満まで年齢が上がるほど給与も上がり、55〜59歳（734万円）がピークです。一方、女性は25〜29歳（383万円）が最も高く、年齢による較差は男性ほど顕著ではありません。

勤続年数別では、男性は勤続30〜34年（838万円）、女性も勤続30〜34年（501万円）が最高。全体の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年でした。

平均年収を見るときの注意点

• 平均値は一部の高所得者に引っ張られることがある
• 給与階級別では「300万円超400万円以下」が799万人（構成比15.5％）で最多
• 賞与や残業代の有無、地域差、業種・企業規模によって大きく変わる
• 手取りは所得税・住民税・社会保険料などの控除で変動する

あくまで全国の集計値であり、個人の年収や手取りは置かれた条件で異なります。自分の位置を確認したいときは年収指数や記事一覧もあわせてご覧ください。

まとめ

日本の平均年収は487万円（令和7年分）で、5年連続の増加となりました。男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と、属性によって差が大きいのが実情です。平均はあくまで目安として捉え、自分の年収と手取りは控除や家族構成を踏まえて個別に確認することをおすすめします。