地方公務員の年収はいくら？令和7年給与実態調査から平均月額と年収の目安を解説

地方公務員の年収はどのくらい？まずは平均給与月額を確認

地方公務員の年収は、一般に「毎月の給与×12か月＋期末・勤勉手当（ボーナス）」で構成されます。総務省が公表した令和7年地方公務員給与実態調査（令和7年4月1日現在）によると、一般行政職の平均給与月額合計は全地方公共団体で41万3968円でした。内訳は給料月額32万6911円、諸手当8万7057円で、職員数は88万1517人です。

この月額をそのまま12倍すると約496万8000円。ここに期末・勤勉手当が加わるため、実際の年収は月額部分だけを見るより大きくなります。ただしこれらは平均値であり、年齢・役職・学歴・勤務地などで個人差が大きい点に注意してください。

令和7年調査で見る平均給与月額の内訳

参考として、給料月額に扶養手当と地域手当を足した「平均基本給月額」は35万5387円です。データの詳細はe-Stat（政府統計の総合窓口）でも確認できます。

月額から年収を計算するときの考え方

年収の目安は「平均給与月額×12＋期末・勤勉手当」で考えます。月額41万3968円で12か月働いたとすると約496万8000円です。期末・勤勉手当は条例・団体・年度・人事評価によって変わり、一律ではありません。一般的には年間4か月分前後の水準といわれることが多いものの、あくまで目安で断定はできません。仮に4か月分と単純計算すると約662万円になりますが、これは「平均月額×仮定の支給月数」を積み上げた概算にすぎません。条件を変えた試算は年収指数で確認するのがおすすめです。

都道府県・市・町村で年収が変わるのはなぜ？

一般行政職の平均給与月額は、都道府県が42万139円、市が40万8453円、町村が37万910円でした。指定都市は44万5629円、特別区は43万4733円と、都市部ほど高くなる傾向があります。差を生むのは給料表そのものではなく諸手当、とくに地域手当です。地域手当は全地方公共団体で2万315円、町村で4635円と4倍以上の開きがあり、通勤手当も全地方公共団体8519円に対し町村4659円となっています。一方、給料月額の差は1万465円にとどまります。LIMOの解説でも、給与差にもっとも効いているのは地域手当だと指摘されています。

民間企業の手取り目安">平均年収と比べると

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。地方公務員の年収は、月額＋期末・勤勉手当でこれに近い水準になることもありますが、単純比較はできません。公務員は地域手当など手当の構成が異なり、退職金や共済制度などの条件も違うためです。

額面年収と手取りは別物

手取りは額面から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた額で、扶養状況や住居、年齢によって変わります。自分の条件に近い目安は手取り早見で確認できます。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

地方公務員の年収は、令和7年調査の一般行政職平均給与月額41万3968円を基準にすると、月額部分だけで約497万円、そこに期末・勤勉手当が加わる形です。ただし平均値であり、団体区分や地域手当の有無で差が出ます。実際の年収・手取りは個々の条件で変わるため、必ず目安として捉えてください。