公認会計士の年収はいくら？最新統計で見る平均年収と手取りの目安

公認会計士の年収は約766万〜811万円が目安

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別データでは、公認会計士・税理士の所定内給与額は月額533,700円、年間賞与その他特別給与額は1,252,500円です。この方式で推計した年収は765.7万円（nyumon-info.com）。一方、きまって支給する現金給与額（月57.1万円）×12に年間賞与125.3万円を加える方式では810.8万円となり（totono.tech）、集計に使う給与項目の違いで約45万円の差が出ます。いずれも統計上の平均値であり、中央値ではない点に注意してください。

比較の基準として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円とされています（国税庁）。公認会計士・税理士はこれを大きく上回る水準です。

統計で見る公認会計士・税理士の年収

数値は一般労働者・産業計・企業規模計（10人以上）の集計で、パートタイム労働者は含みません。同じ「公認会計士・税理士」という区分でも、算出方法や集計範囲によって結果が変わるため、幅を持って捉えるのが現実的です。

男女別の年収と全国平均との比較

男女別に見ると、所定内給与額ベースでは男性 約803万円・女性 約654万円、きまって支給する現金給与額ベースでは男性 約851万円・女性 約691万円という試算があります（nenshuu.com）。絶対額では男性が上回るものの、同性別の全国平均と比べた相対的な位置では差が縮まるという指摘もあります。

全国の一般労働者平均（男女計）は約494万円とされ、公認会計士・税理士はその約1.5倍。偏差値モデルでは約65（上位7％程度）に相当するとの試算もあります。ただしこれは統計的な目安であり、個人の年収を保証するものではありません。

公認会計士の手取りはどれくらい？

年収766万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは、独身・一般的な条件でおおむね540万〜570万円程度（月約45万〜47万円）が目安とされます。実際の手取りは、住んでいる地域、家族構成、各種控除、住民税の額などで変わります。より細かい金額は手取り早見で確認してください。

年収水準ごとの位置づけを整理したい場合は年収指数も参考になります。

年収が変わる主な要因

• 勤務先の種類：監査法人、事業会社の経理・財務、独立開業などで報酬体系が大きく異なる
• 役職・等級：シニア、マネージャー、パートナーなど昇格に伴い報酬が上がる
• 資格の登録状況：公認会計士として登録しているか、試験合格者・会計士補などの区分か
• 実務経験と勤続年数：統計上も勤続に伴い給与が上がる傾向がある
• 地域差・繁忙期手当：都市部と地方、繁忙期の残業代などで変動する

年収を上げるための考え方

統計はあくまで全体の平均です。同じ公認会計士でも、専門領域（監査、税務、IPO支援、M&Aなど）や役職によって年収は大きく変わります。転職や独立を検討する際は、求人・案件ごとの報酬条件と、自分の経験年数を照らし合わせて判断するのが現実的です。資格取得直後は平均を下回ることも珍しくありません。

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まとめ

公認会計士・税理士の年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）で約766万〜811万円が目安です。国税庁の民間給与実態統計調査による全給与所得者の平均487万円と比べると高い水準ですが、勤務先・役職・地域・経験年数による個人差が大きい点は変わりません。数字は目安として捉え、自分の条件に当てはめて考えてみてください。