年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説

年収600万円の手取りは年間約460万円（概算）

年収600万円（額面）の手取り額は、一般的な会社員（30歳・独身・東京都在住・社会保険は協会けんぽ加入）の場合、年間で約460万円、月額に換算すると約38万円が目安です。手取り率は約76.7%で、残りの約23%が所得税・住民税・社会保険料として差し引かれます。

ただし、手取り額は扶養人数、各種控除の有無、居住地域の健康保険料率、ボーナスの有無などで変わります。あくまで概算として参考にしてください。

年収600万円の手取り内訳｜税金と社会保険料

社会保険料の合計は約87万8千円で、額面の約14.6%を占めます。税金（所得税＋住民税）の合計は約52万円です。負担が大きいのは社会保険料で、手取りへの影響は最も大きい項目です。

年収600万円は平均と比べてどのくらい？

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性は597万円、女性は342万円、正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円となっています。

年収600万円は、平均給与487万円を上回る水準です。ただし業種や年齢によって大きく異なり、たとえば業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円と高めです。一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円、農林水産・鉱業は394万円となっています（出典）。

年齢階層別では、全体の平均給与は55〜59歳が573万円で最も高く、20〜24歳は280万円、30〜34歳は462万円という分布です。同じ600万円でも、年代によって位置づけは変わります。

月額手取り約38万円の生活費目安

月の手取りが約38万円の場合、一人暮らし（東京都内）を想定した生活費は、家賃・光熱費・食費・通信費・交際費などを合計して約26〜31万円が一つの目安です。残りの約7〜12万円を貯蓄や投資に回せる計算になります。

一般的に、手取りの20%程度を貯蓄に回すことが推奨されることが多く、年収600万円なら月約7.7万円・年間約92万円が目標ラインになります。ただし生活スタイルや住居費によって大きく変わるため、あくまで参考値としてください。

ボーナスがある場合の手取り

年収600万円のうち、月給37.5万円＋ボーナス75万円×年2回という構成の場合、毎月の手取りは約30万円、ボーナス1回あたりの手取りは約60万円が目安です。ボーナスからは所得税と社会保険料が差し引かれますが、住民税はボーナスからは控除されないため、ボーナスの手取り率（約80%）は月給（約76%）よりやや高くなります。

手取り額を左右する要素

• 扶養家族の人数（配偶者控除・扶養控除）
• 居住地の健康保険料率（協会けんぽは都道府県別）
• iDeCoや生命保険料控除などの各種控除
• ボーナスの有無と支給割合
• 住民税の課税標準（前年所得）

同じ年収600万円でも、これらの条件で手取りは数十万円単位で変わります。自分の条件に近い数字で確認したい場合は、手取り早見や年収指数もあわせてご覧ください。

まとめ

年収600万円の手取りは、一般的な条件では年間約460万円・月額約38万円が目安です。手取り率は約76.7%で、年収が上がるほど税率と社会保険料の負担が増え、手取り率は緩やかに低下します。実際の金額は控除や地域差で変わるため、給与明細や自治体の通知で確認することをおすすめします。関連する年収別の記事は記事一覧から確認できます。