年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の全内訳【令和8年度対応】

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万円の手取りはいくら？年額・月額の目安

年収600万円（額面）の手取り額は、おおむね年間約460～466万円、月額約38～39万円が目安です。手取り率は約77％で、額面から約23％が税金や社会保険料として控除されます。

以下の表は、40歳未満・扶養なし・健康保険料全国平均（9.90％）の場合の概算です（令和8年度料率適用）。

※住民税は前年所得に基づくため、就職1年目は住民税がかからず手取りは約496.8万円（月額41.4万円）になります。

年収600万円から引かれる税金と社会保険料の内訳

給与から天引きされる主な項目は以下の通りです。

• 社会保険料：健康保険料（全国平均9.90％）、厚生年金保険料（18.30％）、雇用保険料（0.6％）、子ども・子育て支援金（令和8年4月から）を含め、年間約88万円。
• 所得税：給与所得控除後の所得に応じた累進課税。年収600万円の場合、年間約15万円（復興特別所得税含む）。
• 住民税：所得割10％＋均等割・森林環境税5,000円で、年間約30.7万円。

合計の控除額は約133.9万円、控除率は約22.3％です。健康保険料は都道府県により9.21％～10.55％と幅があるため、実際の手取りは前後します。

扶養家族や年齢による手取りの違い

家族構成や年齢によって手取り額は変わります。主なケースを比較します（40歳未満・扶養なしを基準）。

扶養控除があると所得税・住民税が軽減されるため、手取りが増えます。また、40歳以上になると介護保険料が追加で発生し（約4.8万円/年）、手取りが減少します。

ボーナスあり・なしで月給はどう変わる？

年収600万円でも、賞与（ボーナス）の有無で毎月の月給が変わります。賞与がある場合、月給は低くなりますが、年間の手取りはほぼ同じです（社会保険料の計算方法の違いで若干の差が生じます）。

求人を比較する際は、賞与の月数を確認して月給を計算しましょう。

年収600万円は給与所得者の中でどの位置づけ？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円。正社員平均は559万円、正社員以外は210万円。

年収600万円は「500万円超600万円以下」の階級に該当し、この階級より上の人は全体の約25.9％（令和7年調査ベース）です。別の調査（令和6年分）では年収600万円超の割合は24.9％とされており、いずれも上位約4分の1に位置する高収入といえます。

年収600万円の手取りを増やす方法

手取りを増やすには、所得控除を活用する方法があります。例えば、

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：拠出額が全額所得控除になり、所得税・住民税を節税。
• ふるさと納税：実質2000円の負担で住民税の控除を受けられる。
• 生命保険料控除や医療費控除**の申請も忘れずに。

また、副業や転職で収入自体を増やすことも有効です。詳細は手取り早見や年収指数もご参照ください。

FAQ

Q1. 年収600万円の手取りは月いくら？

A. 一般的な条件（40歳未満・扶養なし・ボーナス有無に関わらず）では、月額約38～39万円です。正確な金額は健康保険料率や扶養状況により変動します。

Q2. ボーナスがある場合とない場合、手取りはどのくらい違う？

A. 年間の手取りはほぼ同じですが、賞与がある場合は賞与からも社会保険料が引かれるため、月給の手取りは約30万円程度になることがあります。詳細は上記表をご覧ください。

Q3. 40歳以上になると手取りは減る？

A. はい。40～64歳の方は介護保険料（年約4.8万円）が追加で徴収されるため、手取りが年間約3.9万円減少します。

Q4. 年収600万円は上位何％？

A. 国税庁の最新統計では、年収600万円超の人は給与所得者の約24.9％（令和6年）または500万円超600万円以下の階級より上の人が25.9％（令和7年）であり、上位約4人に1人の水準です。

Q5. 扶養家族を入れると手取りは増える？

A. 配偶者控除や扶養控除により所得税・住民税が軽減されるため、年間で約7万円前後手取りが増えます。

その他の手取りシミュレーションは記事一覧をご覧ください。