年収400万円の手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説

年収400万円の手取りは約310〜325万円が目安

「年収400万円」と聞くと、毎月いくら手元に残るのか気になりますよね。結論からいうと、年収400万円の手取りは年間で約310〜325万円、月額にすると約26万円が目安です。額面のおよそ21%が税金と社会保険料として差し引かれる計算で、手取り率は約79%になります。

ここでいう「年収」は税金や社会保険料が引かれる前の額面金額です。一方「手取り」は、そこから所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額を指します。年収400万円の場合、この差は年間で約75〜90万円にもなるため、「額面の約8割が手取り」というイメージを持っておくと生活設計がしやすくなります。

なお、以下は独身・扶養なし・会社員・協会けんぽ加入といった一定条件での概算です。扶養人数・居住地・年齢・控除の有無によって金額は変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

年収400万円の税金・社会保険料の内訳

年収400万円から差し引かれる金額の内訳は、おおむね次のとおりです。

もっとも負担が大きいのが社会保険料で、年間約58〜59万円と額面の約14.5%を占めます。これは税金（所得税＋住民税の合計約26万円）の2倍以上です。「思ったより手取りが少ない」と感じる最大の要因は、この社会保険料にあります。

ただし社会保険料は会社が半分を負担しており、年金・医療・失業時の保障につながっています。単なる「引かれ損」ではない点も理解しておくと納得感が持てます。

手取り率は約79%｜他の年収帯との比較

年収が上がるほど税率は高くなりますが、手取り率は大きくは変わりません。目安として次のように推移します。

年収400万円の場合、課税所得は約113〜170万円程度になり、所得税率は5%の区分に収まります。所得税は累進課税で、課税所得195万円を超えると税率が10%に上がるため、年収400万円は税率が低めに抑えられている年収帯といえます。

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）です。年収400万円は平均をやや下回る水準ですが、正社員の平均給与559万円と比べると差があることもわかります。自分の位置を確認したい場合は年収指数も参考にしてください。

家族構成・年齢で手取りはどう変わる？

同じ年収400万円でも、扶養家族の有無や年齢によって手取りは変わります。

• 独身・扶養なし（40歳未満）：約317万円
• 独身・40〜64歳（介護保険あり）：約314万円（介護保険料の分だけ減少）
• 配偶者を扶養（40歳未満）：約323万円（配偶者控除で増加）
• 配偶者＋子1人（16歳以上）を扶養：約328万円（扶養控除でさらに増加）

このように、家族構成によって年間で10万円以上の差が出ることも珍しくありません。扶養がいる場合は控除が適用されて所得税・住民税が軽くなるため、手取りは増える傾向にあります。逆に独身で扶養がない人は控除が少なく、最も天引き額が大きくなりやすいといえます。

また、40歳からは介護保険料の負担が加わる点も押さえておきましょう。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

年収400万円の生活レベル

年収400万円をボーナスなしで12分割すると、額面の月収は約33.3万円、手取りは約26万円です。一人暮らしの家計モデルを考えると、家賃を手取りの25〜30%（約6.5〜7.8万円）に抑えれば、食費・水道光熱費・通信費・日用品などを支払っても、毎月2〜4万円程度を貯蓄に回せる水準といわれます。

都市部で家賃が高いエリアに住む場合や、車の維持費・奨学金の返済がある場合は余裕が小さくなりますが、一人暮らしであれば無理なく生活設計しやすい年収といえます。

国税庁の調査では、給与所得者の平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です。年齢や勤続年数によっても、同じ年収400万円でも生活の実感は変わってくるでしょう。

手取りを増やす方法

手取りを増やすには、次のような制度の活用が有効です。

• ふるさと納税：実質負担2,000円で返礼品が受け取れる
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象
• NISA：運用益が非課税
• 各種控除の確認：生命保険料控除・地震保険料控除など

国税庁の調査によると、年末調整で社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除の適用を受けた人の1人当たり平均控除額は、それぞれ77万円・7万円・2万円でした。見落としている控除がないか、年末調整の書類を確認してみるのもよいでしょう。

さらに、年収そのものを上げる転職も有効な選択肢です。ただし転職にはリスクも伴うため、自分の状況に合わせて判断してください。関連記事は記事一覧から探せます。

まとめ

年収400万円の手取りは年間約310〜325万円・月約26万円、手取り率は約79%が目安です。引かれる金額の中では社会保険料が最も大きく、住民税は2年目から本格化する点も押さえておきましょう。

ここで紹介した金額はすべて一定条件下での概算です。扶養人数・居住地・年齢・控除の有無によって変わるため、正確な金額は給与明細や公式の手取り計算ツール2026年版｜月給・年収から手取り額と控除内訳をかんたん計算">手取り計算ツール、必要に応じて税務署や専門家に確認することをおすすめします。自分の状況に合わせて数字を把握し、無理のない家計設計と着実な手取りアップにつなげていきましょう。