年収400万の手取りはいくら？月収・税金・生活レベルを徹底解説

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「年収400万円」と聞くと、額面のイメージはつきやすいですが、実際に手元に残る金額は額面の約79％程度です。国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は487万円。年収400万円は平均よりやや低いものの、多くの会社員が該当するボリュームゾーンです。

本記事では、年収400万の手取りの目安や税金・社会保険料の内訳、生活レベルを詳しく解説します。

年収400万円の手取りシミュレーション（独身・扶養なし・40歳未満）

以下の表は、独身・扶養なし・40歳未満（介護保険なし）・東京協会けんぽを前提とした、年収400万円（賞与なし）の年間手取りの目安です。

手取り率は約79％。社会保険料が天引き額の約7割を占め、所得税・住民税の約2倍以上の負担になっています。

家族構成・条件別の手取り比較

同じ年収400万円でも、扶養家族の有無や年齢によって手取りは変わります。主な条件別の年間手取り目安は以下の通りです。

• 独身・扶養なし（40歳未満）：約317万円（月約26.4万円）
• 独身・40〜64歳（介護保険あり）：約314万円（月約26.2万円）
• 配偶者を扶養（40歳未満）：約323万円（月約26.9万円）
• 配偶者＋子1人（16歳以上）を扶養：約328万円（月約27.4万円）
• 独身・月給28.6万円＋賞与2回（年収同じ）：約319万円

扶養控除が適用されると、所得税・住民税が軽減されるため手取りが増えます。一方、40歳以降は介護保険料が加算されるため、手取りが若干減少します。

年収400万円の税金・社会保険料の内訳

所得税

課税所得は約113万円（給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を差し引いた後）。所得税率は5％で、復興特別所得税を含め約5.7万円です。

住民税

所得割10％（約11.3万円）＋均等割（約6,000円）で、合計約17.6万円。

社会保険料

• 健康保険：約20.1万円
• 厚生年金：約37.3万円
• 雇用保険：約2.0万円
• 合計：約59.4万円

社会保険料は会社と折半ですが、本人負担分でも年間約60万円。これが手取りを大きく減らす要因です。

年収400万円の生活レベルと家賃・貯金の目安

独身・一人暮らしの場合、手取り月約26.4万円での生活イメージは以下の通りです。

• 家賃の目安：手取りの3割以下が一般的。上限は約7.9万円、無理なく払えるのは6〜8万円。
• 食費：約4万円
• 水道光熱費・通信費：約2.5万円
• 趣味・娯楽・交際費：約3万円
• 貯金：毎月3〜5万円が可能。年間で36〜60万円の貯蓄が期待できます。

都市部では家賃が高くなりがちですが、地方や郊外ならより余裕のある生活が可能です。

年収400万円の人の割合と平均との比較

国税庁の統計によると、年収400万円超の人は給与所得者全体の約52.0％。男性の67.8％がこのラインを超える一方、女性は31.0％と大きな差があります。年収400万円は中央値（約370万円）をやや上回る水準で、20代後半〜30代前半の正社員に多い年収帯です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 年収400万円の手取りは月いくらですか？

A. 独身・扶養なしの場合、月の手取りは約26.4万円が目安です。賞与がある場合は月収が変動します。

Q2. 年収400万円から引かれる税金と保険料の合計は？

A. 年間約83万円（所得税約5.7万円、住民税約17.6万円、社会保険料約59.4万円）が天引きされます。

Q3. 年収400万円で住宅ローンは組めますか？

A. 銀行審査の借入上限は年収の7〜8倍（約2,800万円）が目安ですが、無理のない返済額は手取り月収の25％以内（約6.6万円）とされ、借入額は2,160万円前後が現実的です。

Q4. 年収400万円は平均より高いですか？低いですか？

A. 国税庁の調査では平均給与は487万円ですので、年収400万円は平均をやや下回ります。ただし中央値（約370万円）よりは高いため、多くの人にとって身近な水準です。

Q5. 年収400万円で貯金は可能ですか？

A. 独身で家賃を手取りの3割以内に抑えれば、毎月3〜5万円の貯金は十分可能です。年間で36〜60万円の貯蓄が期待できます。

まとめ

年収400万円の手取りは約317万円（月約26.4万円）が目安です。社会保険料の負担が大きいため、額面の約79％が手元に残ります。家族構成や年齢によって手取りは変動しますが、独身であれば無理のない生活と貯金が両立できるバランスの良い年収帯です。

より詳しい情報は年収指数や手取り早見もご覧ください。他の年収帯のシミュレーションは記事一覧からどうぞ。