公認会計士の年収は現実いくら？政府統計で見る平均810万円と年代別の実態

公認会計士の年収、現実はいくら？

「公認会計士は高収入」とよく言われますが、実際の金額はどのくらいなのでしょうか。結論から言うと、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年・2026年3月24日公表）の区分「公認会計士，税理士」では、推計年収は約810.8万円です。ただしこれは平均値であり、年代や勤務先、働き方によって大きく変わります。この記事では、公開統計をもとに公認会計士の年収の現実を整理します。

政府統計で見る手取り目安">平均年収は約810.8万円

賃金構造基本統計調査（令和7年）の「公認会計士，税理士」（一般労働者・産業計・企業規模10人以上・男女計）は、きまって支給する現金給与額が月571,300円、年間賞与その他特別給与額が1,252,500円です。これを年収に換算すると次のようになります。

571,300円 × 12か月 ＋ 1,252,500円 ＝ 8,108,100円（約810.8万円）

全144職種中10位という水準です。一方、令和6年の同区分は約856.3万円で、1年で約45万円下がりました。内訳を見ると月額は557,700円から571,300円へ上がっていますが、年間賞与が1,870,200円から1,252,500円へ約62万円減っています。集計人数は20,210人から26,640人に増え、平均勤続年数は11.1年から8.5年に短くなっており、対象者の顔ぶれが大きく変わった点も影響していると考えられます。1年の増減だけで待遇が悪化したと断定するのは早いでしょう。

なお、この統計の職業区分は「公認会計士，税理士」の合算です。公認会計士だけを切り出した政府統計はなく、勤務先も監査法人に限らず税理士法人や事業会社を含みます。数字は「近い職業のまとまりの平均」として読むのが正確です。

年代別の年収カーブ——現実は40代で大きく伸びる

同じ調査の年齢階級別データから年収を計算すると、次のようになります（目安）。

20代前半は約482万円で、給与所得者全体の平均（令和7年分民間給与実態統計調査で487万円）とほぼ同じ水準です。平均の810万円に届くのは40代に入ってから。就職直後の年収だけで判断せず、10年後の傾きで見るのが現実的な捉え方です。

平均年収と手取りのギャップ

年収810万円は額面の金額です。ここから社会保険料と税金が引かれます。手取りは一般的に額面の7〜8割程度が目安とされ、年収810万円なら手取りはおおむね600万円前後（月50万円前後）と考えられます。ただし社会保険料は加入する健康保険や年齢、住民税は自治体によって異なるため、あくまで概算です。

20代前半の年収482万円でも、手取りはおおむね370万円前後が目安になります。自分の条件に近い手取りを知りたい場合は手取り早見を活用してください。

企業規模・男女による差

令和7年の調査では、勤め先の企業規模による年収差はほとんどありません。従業員1,000人以上で800.1万円、100〜999人で828.3万円、10〜99人で808.7万円で、最大でも約28万円の差です。

男女別では、男性851.1万円、女性691.0万円という推計です。男女差はありますが、いずれも給与所得者全体の平均を大きく上回ります。なお、同じ調査でも「所定内給与額」（月533.9千円）をベースに計算すると約766万円となり、どの項目を使うかで数字が変わります。複数の数値を見かけたときは、どの項目を年収換算したのかを確認しましょう。

「現実」を見誤らないための注意点

• 統計はあくまで平均値で、中央値ではありません。一部の高額層が平均を引き上げている可能性があります。
• 統計区分は「公認会計士，税理士」の合算で、公認会計士単独の数字ではありません。
• 監査法人の募集要項では、固定残業代（みなし残業）が含まれているかで実態が変わります。額面だけで比較しないようにしましょう。
• 資格を取ればすぐ高年収になるわけではなく、経験を積むほど年収が上がる構造です。

まとめ

公認会計士の年収は、政府統計（「公認会計士，税理士」区分）では約810.8万円が目安です。ただし20代前半は約482万円、40代後半は約995.8万円と年代差が大きく、統計の区分や集計方法によっても数字が変わります。「平均」だけでなく、年代別のカーブと手取りまで含めて確認するのが、現実を正しく捉える近道です。他の職業と比較したい場合は年収指数、関連記事は記事一覧から確認できます。