公認会計士の初任給を徹底解説｜2026年版の相場・年収・手取りシミュレーション

公認会計士の初任給の相場（2026年版）

公認会計士の初任給は、監査法人の規模や勤務地によって異なります。会計士キャリアナビ（2026年調査）によると、首都圏の大手監査法人（BIG4）の月額初任給は約36万5,000円が中心です。準大手でも35万～36万5,000円程度と大きな開きはなく、中小では法人ごとに差がありますが、月額35万～36万6,000円以上の事例も確認できます。

これらの金額は固定残業代を含まない基本給ベースであり、賞与は年2回～3回支給される法人が一般的です。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」における全給与所得者の平均給与（487万円）と比較すると、公認会計士1年目の額面年収はこれを上回るケースが多く、専門職としての高い初任給が特徴です。

大手・準大手・中小の初任給比較

※金額はあくまで目安です。各法人の募集要項や勤務地、固定残業の有無によって変動します。

初年度年収の目安

公認会計士1年目の額面年収は、大手（BIG4）で約550万円、準大手で約510万円、中小で約470万円が中央レンジです。これは基本給（月給）に賞与を加えた額で、住宅手当や扶養手当などの加算は含まれていません。

例えば、大手法人で月給36万5,000円、賞与が基本給2ヶ月分（年2回）と仮定すると、年収は「36.5万円×（12＋4）＝584万円」程度となります。実際には入所月や賞与の支給月数が異なるため、個別のシミュレーションが必要です。

手取りシミュレーション（1年目）

公認会計士1年目の手取りは、住民税が初年度は原則ゼロ（前年の所得がない場合）なため、社会保険料と所得税のみの控除になります。

月給36万円（固定残業・通勤手当含む）のケースでは、社会保険料約5万2,000円、所得税約1万円が控除され、手取りは約29万8,000円。ただし、夏と冬の賞与時は手取りが大きく増加します。具体例として、冬賞与が基本給2ヶ月分の場合、12月の手取りは約82万円となります。

注意点として、2年目からは住民税が課税されるため、月々の手取りは減少します。生活設計をする際は、「初年度特有の収入構造」を理解しておくことが重要です。

初任給から見るキャリア設計

公認会計士の初任給は同年代の平均と比べて高い水準ですが、その分求められる専門性と労働時間も考慮する必要があります。大手監査法人では繁忙期に長時間労働が発生することもあります。

昇給については、勤続年数や資格手当、役職に応じて段階的に上がります。一般的に3～5年目で年収700万～800万円、マネージャークラスで1,000万円を超えるケースも珍しくありません。将来の年収を考えるなら、年収指数や手取り早見も参考にしてください。

公認会計士の初任給は業界内でもトップクラスです。初任給の高さだけでなく、長期的なキャリアパスやワークライフバランスも考慮して進路を選びましょう。その他の職業の給与相場を知りたい方は記事一覧もご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q: 公認会計士の初任給はどのくらいですか？

A: 大手監査法人（BIG4）の首都圏勤務で月額約36万5,000円、準大手で35万～36万5,000円が目安です。中小法人では法人ごとに差があり、35万円台後半からスタートするケースが多く見られます。

Q: 公認会計士1年目の手取りはいくらですか？

A: 月給36万円の場合、社会保険料と所得税を差し引いた手取りは約29万8,000円です。住民税は1年目は課税されないため、2年目からは手取りが減少する点に注意が必要です。

Q: 公認会計士の初任給は全職業と比べて高いですか？

A: 国税庁の調査では全給与所得者の平均給与は約487万円ですが、公認会計士1年目の年収は約470万～630万円と平均を上回ります。ただし、残業時間や専門試験の難易度を考慮する必要があります。

Q: 公認会計士の初任給は地域差がありますか？

A: はい、あります。大手監査法人では首都圏と地方で月額2万円程度の差がある場合があります。また、都市部では住宅手当が別途支給されるケースもあります。

Q: 中小監査法人の初任給は大手と比べてどうですか？

A: 中小法人でも月額36万円以上を提示する法人があり、年収ベースで大手を上回ることもあります。ただし、福利厚生や研修制度は大手の方が充実している傾向があります。