年収700万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の目安と平均給与との比較

年収700万円の手取りはおよそ520万〜540万円

年収700万円（額面）の手取りは、独身・扶養なし・会社員という一般的な条件では、概算で520万〜540万円前後になることが多いです。手取り率にすると約74〜77％で、額面のおよそ4分の1が税金と社会保険料で差し引かれる計算になります。

ただし、これはあくまで目安です。住んでいる都道府県の健康保険料率、年齢（40〜64歳は介護保険料が上乗せ）、扶養家族の有無、iDeCoや生命保険料控除などの各種控除、住民税の均等割などで金額は変わります。自分の正確な手取りは、勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。

年収700万円の手取り内訳（税金・社会保険料の目安）

会社員の場合、額面から引かれる主なものは次のとおりです。以下は年収700万円・独身・扶養なし・東京都の協会けんぽ加入といった一般的なケースの概算イメージです。

社会保険料は健康保険・厚生年金・雇用保険・（該当者は）介護保険の合計で、額面のおよそ14〜16％が目安です。厚生年金は労使折半で本人負担が約9.15％と割合が大きく、年収が上がるほど負担額も増えます。

所得税は、額面から給与所得控除と社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた「課税所得」に対してかかります。年収700万円の場合、課税所得はおおむね350万〜370万円程度となり、所得税率は20％の区分に入るのが一般的です。なお、令和6年分の所得税には定額減税が適用されましたが、令和7年分には適用されていません。

年収700万円は平均給与487万円を大きく上回る水準

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。年収700万円はこれを200万円以上上回る水準です。

同調査の主な数値は次のとおりです。

• 平均給与：487万円（前年478万円から増加、5年連続で過去最高）
• 男性：597万円／女性：342万円
• 正社員（正職員）：559万円／正社員以外：210万円
• 業種別で最も高い：電気・ガス・熱供給・水道業 約854万円
• 業種別で最も低い：宿泊業・飲食サービス業 約276万円

男性平均597万円、正社員平均559万円と比べても、年収700万円は平均を上回る位置づけです。ただし、同じ年収700万円でも業種・職種・年齢・勤続年数によって手取りや生活感は大きく異なります。

月収ベースの手取りイメージ

賞与の有無で月々の手取りは変わります。年収700万円の内訳を「月給＋賞与」で考えると、次のようなイメージです。

• 賞与なし（月給のみ）：手取りは月およそ43万〜45万円
• 賞与が年2回・合計100万円程度：月給部分の手取りは月およそ35万〜38万円、賞与の手取りは1回あたりおよそ35万〜40万円

賞与は社会保険料と税金がまとめて引かれるため、額面より2割前後少ない金額が振り込まれるのが一般的です。月々の生活費を組むときは、賞与を当てにしすぎない計画が安全です。

手取りが変わる主な要因

同じ年収700万円でも、次の条件で手取りは変わります。

• 都道府県：健康保険料率は都道府県ごとに異なります
• 年齢：40〜64歳は介護保険料（第2号被保険者）が上乗せされます
• 扶養家族：配偶者控除・扶養控除が使えると税負担が軽くなります
• 各種控除：iDeCo、生命保険料控除、ふるさと納税などで課税所得が下がります
• 雇用形態：正社員以外は社会保険の加入状況が異なる場合があります

なお、年収700万円台になると、住民税の負担や社会保険料の上限（厚生年金・健康保険には標準報酬月額の上限あり）も意識しておくとよいでしょう。

まとめ

年収700万円の手取りは、一般的な会社員の条件で概算520万〜540万円前後、手取り率は約74〜77％が目安です。国税庁の調査では平均給与が487万円ですから、年収700万円は平均を大きく上回る水準といえます。ただし手取りは保険料率や控除、家族構成で変わるため、必ず自分の条件で確認してください。

より詳しい金額感は手取り早見や年収指数で確認できます。他の年収帯の記事は記事一覧から探せます。