ソーシャルワーカー 年収の実態｜平均から職場別・手取りまで徹底解説

ソーシャルワーカー 年収の平均は？

ソーシャルワーカーの年収は、公的な統計をもとにするとおおよそ400万円前後であることがわかっています。公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施した「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果報告書」によると、社会福祉士の手取り目安">平均年収は約403万円、精神保健福祉士は約404万円です。なお、国が実施した令和5年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）では、社会福祉専門職業従事者の平均年収は約426万円と報告されています。これらは正規職員・非正規職員をすべて含んだ平均値ですので、あくまで目安としてご覧ください。

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」では、全国の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）となっており、ソーシャルワーカーの年収は全国平均をやや下回る水準といえます。詳しい年収比較は年収指数もご参照ください。

職場別・雇用形態別の年収差

ソーシャルワーカーの年収は働く場所によって大きく異なります。同調査（社会福祉振興・試験センター）の主な施設・事業所別の平均年収は以下のとおりです。

行政機関や司法関連の職場では年収が高めになる傾向があります。一方、スクールソーシャルワーカーは非正規雇用が多く、年収が低くなりがちです。

雇用形態別では、正規職員は「300万円以上400万円未満」が最も多く、契約職員では「200万円以上300万円未満」、パートタイムでは「103万円未満」が最多という分布になっています。手取り額のシミュレーションは手取り早見をご利用ください。

常勤・非常勤での年収の違い

常勤で働くソーシャルワーカーの年収は、厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」によると平均月収約35万2560円、年収換算で約423万円です。一方、非常勤の平均月収は約13万4350円と大きく差があります。収入面を重視するなら常勤雇用を選ぶことが基本となります。

男女別では、男性約473万円、女性約365万円と約108万円の差がありますが、これは雇用形態や勤続年数の違いによる影響が大きいと考えられます。

年収を上げるためのポイント

ソーシャルワーカーの年収を上げる方法としては、以下のような方策が考えられます。

• 施設長や主任相談員など役職に就く（役職手当が加算）
• 資格手当や夜勤手当、処遇改善加算など各種手当の活用
• 行政機関や司法関連施設への転職
• より規模の大きい事業所や地域包括支援センターなどへのキャリアチェンジ

また、キャリアアップの参考として記事一覧もご確認ください。

ソーシャルワーカーの年収に関するよくある質問（FAQ）

Q. ソーシャルワーカーの年収はなぜ低いと言われるのですか？

A. ソーシャルワーカー（特に社会福祉士）の平均年収は約400万円で、全国平均の487万円を下回ります。また、非正規雇用の割合が高いことや、公的施設以外では給与水準が抑えられる傾向があるため、低いと感じられることが多いようです。ただし、職場によっては年収500万円以上も可能です。

Q. ソーシャルワーカーの手取り額はいくらくらいになりますか？

A. 年収400万円の場合、所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた手取り額はおおよそ310万～320万円程度が目安です。年収や扶養家族の有無、住んでいる地域によって変わるため、手取り早見でおおよその金額を確認できます。

Q. スクールソーシャルワーカーの年収が低いのはなぜですか？

A. 小学校・中学校で働くスクールソーシャルワーカーは非常勤雇用が多く、勤務時間が短いことが主な理由です。非常勤では年収が200万円台になるケースが少なくありません。常勤採用を目指すか、他の職場と兼務するなどの対策が必要です。

Q. 社会福祉士とソーシャルワーカーの年収は同じですか？

A. 厳密には異なります。社会福祉士は国家資格ですが、ソーシャルワーカーは名称独占ではなく、資格の有無にかかわらず従事できる職種です。ただし、多くの場合、ソーシャルワーカーとして働く人は社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っており、年収はおおむね同程度と考えてよいでしょう。

Q. ソーシャルワーカーの年収は今後上がると見込めますか？

A. 福祉業界全体で人材確保が課題となっており、処遇改善加算の拡充や公的施設の給与改定など、収入改善の動きは続いています。平成27年度の社会福祉士平均年収377万円から令和2年度には403万円に上昇しており、上昇傾向にあります。ただし、経済状況や政策に左右されるため、確実ではありません。