年収 手取り どっちを見る？違いと使い分けを平均給与487万円で解説

年収と手取りの違いとは？令和7年分の平均年収487万円から手取り目安を解説">年収 手取り どっちを見ればいい？まずは結論

「年収 手取り どっちで考えればいいの？」という疑問の答えは、場面によって使い分けるです。求人票・転職サイト・公的統計で語られるのは原則として「年収（額面）」、家計や毎月の生活費を考えるときは「手取り」を見ます。同じ働き方でも、この2つは別の金額なので混同しないことが大切です。

年収（額面）と手取りの違い

• 年収（額面）：1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計額。所得税・住民税・社会保険料を差し引く前の金額です。
• 手取り：額面から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。

国税庁も給与を「給料・手当及び賞与の合計額」で「給与所得控除前の収入金額」と定義しており、通勤手当などの非課税分は含みません（国税庁）。つまり年収は「会社が支払った総額」、手取りは「自分が自由に使える金額」という違いがあります。

令和7年分の平均給与は487万円。手取りはいくら？

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です（国税庁）。

では、この487万円の手取りはいくらになるのでしょうか。一般的には、額面から社会保険料と税金でおおむね2割前後が差し引かれ、手取りは額面の75〜80％程度になることが多いとされます。年収487万円なら、手取りは概算で380万〜390万円台という目安です。

ただし、これはあくまで概算です。独身か扶養家族がいるか、お住まいの地域（住民税や健康保険料率）、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）、加入している健康保険組合などで控除額は変わります。自分の条件に近い金額を知りたい場合は手取り早見を活用してください。

年収から手取りを概算するときの3つのポイント

1. 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険などで、年収のおよそ15％前後が目安。
2. 所得税：課税所得に応じた累進課税。年収が上がるほど税率も上がります。
3. 住民税：前年の所得をもとに計算され、翌年6月から納付するしくみです。

額面の水準によって負担割合は変わるため、「高年収ほど手取りの割合は下がる」と覚えておくとよいでしょう。

平均給与の実態｜男女・雇用形態・業種・年齢

令和7年分の平均給与は、属性によって大きな差があります。

業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円で最も高く、「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円が続きます。一方で最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の276万円です（memorva）。年齢階層別では、男女計のピークは55〜59歳で573万円となっています。

同じ「年収487万円」でも、雇用形態や業種、年齢によって位置づけは変わります。自分がどのあたりにいるのかは年収指数で確認できます。

年収 手取り どっちを見て判断すべき？

• 求人・転職・統計を見るとき：年収（額面）で比較するのが一般的です。
• 生活設計・家計・ローンの返済額を考えるとき：手取りをベースにします。
• 昇給・転職の影響を試算するとき：額面の増加額と手取りの増加額は一致しない点に注意しましょう。

なお、手取り額は控除の内容によって個人差が大きく、地域差もあります。あくまで「目安」「概算」として捉え、実際の金額は給与明細や源泉徴収票で確認してください。関連する基礎知識は記事一覧でもまとめています。

まとめ

年収と手取りはどっちが正しいというものではなく、目的に応じて使い分けるのが正解です。統計上の平均給与は額面であることが多く、令和7年分は487万円。手取りはそこから社会保険料や税金が引かれた金額で、額面の75〜80％程度が目安となります。自分自身の条件に合わせて、概算でも手取りを把握しておくと、生活設計がしやすくなります。