年収 手取り 一覧｜年収別の手取り目安と平均給与の早見表

年収と手取りの違い｜一覧を見る前に押さえる基本

「年収（額面）」は、税金や社会保険料が差し引かれる前の1年間の支給総額です。一方の「手取り」は、所得税・住民税・社会保険料などが引かれたあとに、実際に受け取る金額を指します。つまり年収の一覧を見ても、そのままの金額が手取りになるわけではありません。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。これは通勤手当などの非課税分を含まない額面の平均で、手取りはこれを下回ります。

控除される金額は、住んでいる自治体、年齢、扶養家族の人数、加入している健康保険などで変わるため、同じ年収でも手取りには個人差があります。本記事の金額はすべて「目安」「概算」としてご覧ください。より細かい金額を知りたいときは手取り早見や年収指数もあわせて活用してください。

年収別・手取り額の目安一覧

次の表は、単身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ（東京都）・住民税ありという条件で計算した場合の概算です。賞与を含めた年収ベースで考えており、家族構成や年齢、自治体、健康保険の種類によって金額は変わります。

年収が上がるほど手取り額そのものは増えますが、所得税は所得が増えるほど税率が高くなる累進課税なので、手取り率はゆるやかに下がっていきます。なお、扶養家族がいる場合は扶養控除などで税負担が軽くなり、手取りが上記より多くなるケースが一般的です。

令和7年分の平均給与一覧（男女・雇用形態別）

まずは全体像として、令和7年分の平均給与を一覧で確認しましょう。数字はいずれも額面の平均です。

正社員を男女別に見ると、男性は623万円、女性は444万円です。正社員以外では男性270万円、女性179万円となっています。また平均給与487万円の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円で、給料・手当に対する賞与の割合は18.2％でした。

業種別の平均給与一覧

平均給与は業種によって大きな差があります。国税庁の調査では、最も高い業種と最も低い業種で3倍以上の開きが見られます。

業種別の数値は標本調査に基づく推計であり、同じ業種でも職種や役職、企業規模によって実際の年収は大きく異なります。あくまで全体の傾向をつかむための目安として扱ってください。

年齢階層別の平均給与一覧

年齢による変化も見ておきましょう。全体では55〜59歳が最も高くなっています。

男性は50代後半まで右肩上がりに増えるのに対し、女性は20代後半をピークに緩やかに下がる傾向が見られます。これは出産・育児などで就業時間や雇用形態が変わる人が一定数いることが背景にあると考えられますが、個人の事情によって大きく異なります。

手取りを左右する控除のポイント

額面から引かれる主なものは、次の3つです。

• 所得税：所得に応じて5〜45％の税率が段階的に適用され、別途復興特別所得税がかかります
• 住民税：所得割と均等割からなり、所得割は一般的に10％前後です
• 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険などで、労使で折半されます

国税庁の調査では、源泉徴収によって所得税を納めている人の割合は73.1％で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.25％とされています。これはあくまで所得税のみの割合で、社会保険料は含まれていません。実際の手取りを考えるときは、社会保険料を含めた全体で見る必要があります。

手取り額を自分で正確に把握したい場合は、源泉徴収票や毎月の給与明細を確認するのが確実です。概要をつかむだけなら、手取り早見のようなツールを利用する方法もあります。

まとめ｜平均年収487万円から手取り目安を解説">年収 手取り 一覧で自分の位置を確認しよう

年収から手取りを引く金額は、年収の水準だけでなく、年齢・扶養・居住地・健康保険によって変わります。まずは年収別の手取り目安でおおよその金額をつかみ、そのうえで自分の条件に近い数字を確認していくのが効率的です。

平均給与は令和7年分で487万円と5年連続で増加していますが、これはあくまで平均値であり、中央値や自分の業種・年齢の実態とは異なる場合があります。業種別・年齢別の一覧も参考にしながら、自分の年収の位置を相対的に把握してみてください。ほかの年収帯の詳しい情報は記事一覧から確認できます。