手取り 年収の関係とは？年収別の手取り目安と引かれる税金・社会保険料を解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りと年収はなぜこんなに違うのか

結論からいうと、年収（額面）は「税金や社会保険料が引かれる前の金額」、手取りは「実際に受け取って使える金額」で、この2つは別物です。会社員の場合、年収から所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが差し引かれ、手取りは年収のおよそ7〜8割になることが一般的です。

たとえば額面の年収が500万円でも、手取りは380万円前後になるケースが多く、見た目の年収と生活実感のギャップが生まれます。自分の手取りを知るには、年収だけでなく「家族構成」「年齢」「住んでいる都道府県」「加入している健康保険」まで踏まえて計算する必要があります。

最新データで見る平均年収｜令和7年分 民間給与実態統計調査

国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。

出典：国税庁 民間給与実態統計調査

この調査でいう給与は、給料・手当と賞与の合計額、つまり所得税や社会保険料を差し引く前の額面です。通勤手当などの非課税分は含まれません。したがって、平均給与487万円をそのまま「使えるお金」と考えるのは早計で、手取りにすると年365万〜385万円程度（目安）まで下がります。

年収別の手取り額の目安【早見表】

以下は、独身・扶養なし・40歳未満・一般的な健康保険に加入といった条件を想定した概算です。あくまで目安としてご覧ください。

同じ年収でも、配偶者や扶養親族がいる場合は控除が増えて手取りが増えることがあり、逆に40〜64歳で介護保険料が加わると手取りは減ります。また健康保険料率は都道府県や健康保険組合によって異なるため、地域差・控除差で数万円〜十数万円の差が出ます。

年収から引かれる税金と社会保険料の内訳

年収と手取りの差を生む主な項目は次のとおりです。

• 所得税：課税所得に応じた累進課税（5〜45％）。復興特別所得税として2.1％が上乗せされます。
• 住民税：所得割（おおむね10％）と均等割。前年の所得をもとに計算され、翌年6月から納付が始まります。
• 健康保険料：標準報酬月額・標準賞与額に料率を掛けたもの。40〜64歳は介護保険料も加わります。
• 厚生年金保険料：労使で折半。標準報酬には上限があります。
• 雇用保険料：給与額に一定率を掛けたもの。

なお、所得税や住民税は「年収」に直接課税されるのではなく、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた課税所得に対して計算されます。この仕組みを押さえると、手取りがなぜこの金額になるのか理解しやすくなります。

手取りを増やすために見直せるポイント

手取りを増やす方法は、大きく「収入を増やす」「控除を正しく使う」「保険料を見直す」の3つに整理できます。

• ふるさと納税で実質的な負担を調整する
• iDeCoなど掛金が所得控除の対象になる制度を検討する
• 医療費控除・生命保険料控除などの申告漏れがないか確認する
• 扶養に入れる家族がいないか、配偶者控除の要件を確認する
• 民間の医療保険・生命保険の重複を見直す

いずれも制度ごとに加入条件や受け取り方の制約があります。効果を断定できない部分もあるため、個別の判断は税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのが安心です。

手取りと年収を調べるときの確認ポイント

手取りの計算は、年収・年齢・家族構成・お住まいの地域の4つを入れるだけで精度がぐっと上がります。「額面の年収がいくらか」ではなく「手取りがいくらか」で家計を組み立てると、毎月の資金計画が立てやすくなります。

当サイトでは、年収指数で世の中の年収水準を確認でき、手取り早見で年収別の手取り額をおおまかに把握できます。関連する解説は記事一覧から探せますので、あわせてご活用ください。

※本記事の金額はすべて概算・目安です。実際の手取りは個人差・地域差・控除差により変動します。