東京都庁 年収はいくら？平均給与月額・初任給・民間比較を公表データで解説

東京都庁（都職員）の年収はいくら？公表データで確認する

「東京都庁 年収」は、就職・転職を検討する人が最初に気にするテーマです。東京都は福祉・医療・教育・土木・警察・消防など幅広い業務を担い、職員は約17万2千人にのぼります（東京都の広報紙 koho.metro.tokyo.lg.jp）。

都職員の給与は、人事委員会が毎年行う都内民間企業の給与実態調査にもとづく勧告と、都議会の議決を経て条例で決まります。したがって「東京都庁の年収」を考えるときは、民間の水準と連動して毎年見直される点を押さえておくと理解しやすくなります。

以下で紹介する金額はすべて公表資料にもとづく目安・概算です。実際の支給額は職種・職級・経験年数・各種手当・控除の状況で大きく異なります。

一般行政職の平均給料月額・平均給与月額

東京都が公表している令和7年4月1日現在のデータは次のとおりです（東京都の広報紙 koho.metro.tokyo.lg.jp）。

ここでいう「平均給与月額」は、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。時間外手当を含む点には注意が必要です。

一般行政職の平均給与月額470,901円を単純に12か月分とすると約565万円。これに年間支給月数の目安を加えると700万円台後半という計算になりますが、賞与の算定基礎には時間外手当が含まれないため、この数字は年収をやや過大に見積もる可能性があります。あくまで単純計算上の目安として受け止めてください。

職種別・初任給で見る東京都庁の給与

職種によって給与水準は異なります。警察職は平均給与月額が50万円を超える一方、技能労務職は30万円台後半で、職務内容や平均年齢の違いが反映されています。

初任給は令和7年の勧告で大きく引き上げられました。行政職給料表（一）では、1類B（大学卒相当）が225,500円→242,000円、2類が199,700円→213,800円、3類（高校卒相当）が188,000円→200,300円とされています（東京都 令和7年人事委員会勧告等の概要 metro.tokyo.lg.jp）。初任給のほか、扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当などが別途支給されます。

なお、都内民間企業の新卒事務員の初任給（令和7年4月）は、大学院博士課程修了304,597円、修士課程修了273,308円、大学卒245,481円、高校卒202,468円という調査結果も公表されています（東京都人事委員会 令和7年職種別民間給与実態調査 saiyou.metro.tokyo.lg.jp）。職種や学歴によって差があるため、単純比較はできません。

令和7年勧告——民間との較差と特別給の引上げ

令和7年の人事委員会勧告では、都職員と民間従業員の4月分支給額をラスパイレス方式で比較した結果、民間従業員432,157円に対し職員418,577円で、13,580円（3.24%）の較差があるとされました（平均年齢41.3歳）。これを解消するため、行政職給料表（一）は全体の平均改定率3.4%で引き上げられています。

特別給（賞与）についても、民間の支給割合4.90月に対し職員の年間支給月数が4.85月だったため、0.05月分が引き上げられ、期末手当・勤勉手当で実施されました。給料表の引上げは令和7年4月に遡及して適用されています。

民間企業や国家公務員との比較で押さえたいこと

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間の平均給与は4,870,000円（男性5,970,000円、女性3,420,000円、正社員5,590,000円、正社員以外2,100,000円）です（国税庁 nta.go.jp）。

ただし、この統計は業種・規模・雇用形態を問わない全国の集計であり、東京都の人事委員会が比較対象とする「企業規模50人以上・事業所規模50人以上の都内事業所」とは母集団が異なります。単純に並べて「東京都庁の年収が高い／低い」と判断することはできません。

手取りは年収（額面）より少なくなる

年収が同じでも、手取り額は社会保険料や所得税・住民税などの控除によって変わります。一般的には、手取りは額面の7〜8割程度が目安といわれますが、扶養の有無や住居費、各種手当の構成によって個人差が大きい点に注意してください。年収帯ごとの手取りの考え方は手取り早見、年収水準の全体像は年収指数で確認できます。

まとめ

東京都庁の年収は、一般行政職の平均給与月額470,901円（令和7年4月1日現在、諸手当込み・期末勤勉手当除く）と、年間支給月数4.85月という公表値を組み合わせると、700万円台後半という概算の目安になります。ただし賞与の算定基礎や手当構成の違いから実際の平均年収をわかりやすく解説">年収とは一致しないため、参考値として扱ってください。民間の水準と連動して毎年改定される仕組みも、東京都庁の給与の特徴です。関連する解説は記事一覧からも確認できます。