月収28万の手取りは約22万円｜年収・控除内訳・生活レベルを解説

月収28万の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約22万円｜まずは結論

月収（額面）が28万円の場合、実際に口座へ振り込まれる手取り額はおおむね22万円前後になります。会社から支給される総支給額から、社会保険料と税金が天引きされるためです。天引きされる割合は総支給額のおよそ20〜25%が目安とされ、28万円なら約6万円が控除され、手元に残るのは22万円程度という計算になります。

ただし、これはあくまで一つの目安です。年齢、住んでいる地域、扶養家族の有無、加入している健康保険組合などによって控除額は変わり、手取りは数千円〜数万円単位で前後します。自分の正確な手取り額は、毎月の給与明細や勤務先の担当部署で確認するようにしてください。

年収ベースの手取りの考え方は手取り早見でも確認できます。

月収28万円から天引きされるものの内訳

月収28万円・東京都在住・39歳以下・扶養家族なしという一般的な条件で見た場合の、控除額の目安は次のとおりです。

社会保険料は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料で構成され、40歳以上になると介護保険料が加わります。厚生年金保険料は一定の料率（一般に18.3%、労使折半）で計算されるため、負担が大きくなりやすい項目です。

所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。「昇給したのに手取りが思ったほど増えない」と感じるのは、この仕組みが一因です。住民税は前年の所得に基づいて計算され、自治体によって負担が多少異なります。扶養家族がいる場合は扶養控除などにより課税所得が小さくなり、手取りは増える方向に働きます。

月収28万円の年収はボーナス次第で336万〜392万円

月収28万円を年収に換算すると、ボーナスがない場合は28万円×12ヶ月＝336万円です。ボーナスが年2回、それぞれ1ヶ月分（合計2ヶ月分）支給される場合は392万円になります。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円です。年収336万〜392万円は全体平均を下回る水準ですが、女性の平均給与342万円と比べると同程度〜やや上の水準といえます。

同じ調査では平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）とされており、ボーナスの有無は年収に大きく影響します。求人を検討する際は月給だけでなく、賞与の実績も確認しておきましょう。年収別の手取りは年収指数で確認できます。

手取り22万円の生活レベルと家賃・貯蓄の目安

手取り22万円で生活する場合、家賃は手取りの3分の1以内（約7.3万円）が無理のない目安とされます。

• 一人暮らし：家賃7万円台に抑えれば、食費・水道光熱費・通信費などを支払っても毎月3〜4万円程度の貯蓄が可能という試算もあります。
• 二人暮らし：家賃や食費が増えるため、片働きでは節約が必要になり、余裕を持つには共働きが現実的です。
• 子育て世帯：養育費や将来の学費も加わるため、手取り22万円の片働きでは厳しいという指摘が一般的です。

住宅ローンを検討する場合、借入可能額は年収の5〜7倍が一般的な目安とされます。年収336万円なら1,680万〜2,352万円程度ですが、無理のない返済を続けるには年間返済額を年収の25%以内に収めることが重要とされています。実際の借入額は審査や金利、他の借入状況によって変わるため、金融機関に確認してください。

「手取り28万円」と「月収28万円」は別物

混同しやすいポイントですが、月収（額面）28万円の手取りは約22万円です。一方、手取りで28万円を得たい場合は、額面の月収が約36万円必要という試算になります。手取りは一般的に額面の75〜85%程度になるため、28万円を0.78程度で割り戻すと約35.9万円となる計算です。

求人票や内定通知に記載されている金額は、多くの場合「額面」です。応募や転職を検討する際は、額面と手取りの違いを踏まえて生活設計を考えるようにしましょう。額面28万円のボーナスの手取りは約23万円になるという試算もあり、月給よりも手取りの割合が高くなる傾向があります（ボーナスからは住民税が天引きされないため）。

手取り額の計算の考え方は記事一覧の関連記事でも解説しています。

まとめ｜月収28万円の手取りは約22万円

月収28万円の手取り額は、社会保険料や税金が差し引かれて約22万円になるのが目安です。一人暮らしであれば趣味や貯蓄にある程度お金を回せますが、二人暮らしや子育て世帯では節約や共働きが現実的な選択肢になります。

金額はあくまで概算であり、年齢・居住地・扶養家族の有無・加入する健康保険組合などで変わります。正確な数字は給与明細や自治体・年金事務所などの公的窓口で確認し、家賃やローンなどの大きな支出は手取りベースで計画を立てるようにしましょう。