平均世帯年収はいくら？令和7年分の平均給与487万円から考える目安

平均世帯年収を考えるうえで基準になるのが、国税庁の民間給与実態統計調査です。令和7年分の平均給与は487万円で過去最高となりました。本記事では男女別・雇用形態別・年齢別・業種別の平均給与と、世帯年収を見るときの注意点、手取りの考え方を整理します。

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平均年収とは？額面と手取りの違い・計算方法・平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円との違いや手取りの考え方を解説">世帯年収とは？個人の平均給与との違い

「平均世帯年収」は、世帯に属する人の収入を合計した金額の平均を指します。一方、国税庁が公表する「民間給与実態統計調査」は、給与所得者1人あたりの平均給与を集計したもので、世帯単位の金額ではありません。世帯年収は、単身世帯か二人以上世帯か、共働きかどうか、扶養する家族がいるかによって大きく変わるため、統計によって対象も定義も異なります。そのため「平均世帯年収はいくらか」とひとつの数字で断定することは難しく、まずは個人単位の平均給与を押さえたうえで、自分の世帯構成に当てはめて考えるのが現実的です。

令和7年分の平均給与は487万円｜5年連続で過去最高

国税庁が公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5163万人、1人当たりの平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、前年比1.9％増、5年連続の増加で過去最高を更新しています（limo.media）。

内訳を見ると、平均給料・手当は412万円（前年比2.2％増）、平均賞与は75万円（同0.4％増）です。給料・手当に対する賞与の割合は18.2％で、前年の18.5％から下がりました。今回の増加は、賞与よりも月例給与の伸びがけん引した形です（kaikeibizline.com）。

なお、この487万円は税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれません。実際に手元に残る金額は、手取り早見で確認できます。

男女別・雇用形態別の平均給与｜差はどこにある？

男女別では男性597万円（前年比1.7％増）、女性342万円（同2.6％増）でした。雇用形態別では正社員・正職員が559万円（同2.6％増）、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円（同1.6％増）で、両者には349万円の差があります。

区分	平均給与（目安）
全体	487万円
男性	597万円
女性	342万円
正社員・正職員	559万円
正社員以外	210万円

正社員の中でも男性は623万円、女性は444万円、正社員以外では男性270万円、女性179万円と、性別による差も残っています（memorva.jp）。

また、正社員・正職員は3422万人で前年比0.2％減った一方、正社員以外は1305万人で3.9％増えました。平均給与の増減をそのまま「賃上げ率」と受け取るのではなく、雇用形態の構成変化も踏まえて見る必要があります。

年齢別・業種別に見る平均給与の目安

年齢別の平均給与は、20〜24歳が293万8000円、30〜34歳が528万7000円、40〜44歳が647万8000円、50〜54歳が714万8000円、55〜59歳が734万1000円でピークを迎え、60〜64歳は612万5000円、70歳以上は382万3000円となっています（limo.media）。

業種別では、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円、次いで「金融業、保険業」が726万円、「情報通信業」が682万円でした。一方、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」は276万円で、最高との差は約578万円に達します。前年比では「農林水産・鉱業」が13.2％増と最も伸びた一方、「宿泊業、飲食サービス業」は1.3％減、「医療、福祉」は1.2％減、「運輸業、郵便業」は1.0％減と、業種によって方向が分かれています。

平均世帯年収を考えるときの3つの注意点

世帯構成で大きく変わる：単身世帯と二人以上世帯、共働きと片働きでは世帯年収の水準が異なります。
額面と手取りは別物：税金・社会保険料が引かれるため、手取りは額面より少なくなります。目安は手取り早見で確認してください。
平均値は一部の高所得者に引っ張られる：年収1000万円超は約15人に1人（339万5000人）に増えた一方、年収500万円以下が約6割を占め、最も多いのは「300万円台」の799万人です（limo.media）。平均値だけで全体像を判断しないことが大切です。

自分の世帯年収と手取りを確認する手順

まず、自分の額面年収と配偶者などの収入を合計して、世帯年収の目安を出します。次に、社会保険料や税金を差し引いた手取りを確認します。手取りは居住地や扶養の状況で変わるため、あくまで概算です。年収帯ごとの位置づけは年収指数、関連する解説は記事一覧で整理しています。

まとめ｜平均世帯年収は「個人の平均給与×世帯構成」で考える

令和7年分の民間給与実態統計調査では、1人当たりの平均給与は487万円と過去最高を更新しました。ただしこれは個人単位の額面給与であり、平均世帯年収を直接示す数字ではありません。世帯年収は構成や働き方で大きく変わるため、公表統計の数字は目安として捉え、自分の世帯に当てはめて考えるようにしましょう。

よくある質問

平均世帯年収はいくらですか？

世帯年収は単身世帯か二人以上世帯か、共働きかどうかで大きく変わるため、ひとつの数字で断定できません。参考になるのが国税庁の民間給与実態統計調査で、令和7年分の1人当たり平均給与は487万円（額面）です。世帯年収は、これに世帯人数分の収入を足し合わせて考えるのが一般的です。

平均給与487万円は手取りでいくらになりますか？

額面487万円から社会保険料や税金が差し引かれるため、手取りは額面より少なくなります。金額は居住地や扶養状況で変わるため一概には言えませんが、目安は[手取り早見](/tedori)で確認できます。

平均給与が上がっているのに生活が楽にならないのはなぜですか？

平均給与は額面の増加を示すもので、物価上昇率を下回れば実質的な余裕は増えにくいとされています。また令和7年分は賞与の伸びが0.4％増と横ばい圏にとどまり、増加の中心は月例給与でした。

業種によって平均給与はどのくらい違いますか？

令和7年分では、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」が276万円で、約578万円の差があります。金額の順位と、前年比で伸びている業種の順位は一致しない点にも注意が必要です。

年収1000万円超の人はどのくらいいるのですか？

令和7年分では年収1000万円超は339万5000人で、約15人に1人にあたるとされています。一方で年収500万円以下が約6割を占め、最も多いのは「300万円台」の799万人です。