基本給と手取りの関係とは？平均年収から見る実際の手取り額

基本給と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの違い

「基本給」と「手取り」は混同されがちですが、全く別の概念です。基本給は毎月支給される固定の賃金（基本賃金）で、残業手当や通勤手当、賞与などを含みません。一方、手取りは給与総額から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた後、実際に銀行口座に振り込まれる金額を指します。求人票に記載される基本給は額面の一部であり、手取り額を直接示しているわけではないため、注意が必要です。

令和7年の平均基本給と平均給与のデータ

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（賞与込み）は487万円です。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。このうち平均給料・手当（基本給や各種手当の合計）は412万円、平均賞与は75万円です。基本給そのものの統計は公表されていませんが、給料・手当の大部分を基本給が占めると考えられます。

（出典：国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」）

基本給から手取りを計算する方法

手取り額は基本給だけでなく、賞与や残業代、通勤手当などの合計である「総支給額」から計算されます。一般的なサラリーマンの場合、手取り率は額面年収の75～85％が目安です。例えば基本給が月25万円で賞与が年2回計100万円の場合、年収は25万円×12＋100万円＝400万円となります。これを基に社会保険料（約14.7％）、所得税（約2.4％）、住民税（約4.8％）を差し引くと、平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収は約312万円、手取り月収は約26万円（賞与込み平均）と試算できます。

年収487万円の手取り額の目安

平均年収487万円（基本給相当の給料・手当412万円＋賞与75万円）を例に手取りを計算します。簡易計算では、社会保険料を約71.5万円、所得税を約11.6万円、住民税を約23.5万円と仮定すると、手取り年収は約380.4万円（手取り率約78％）となります。月あたりの手取りは約31.7万円（賞与込みの平均月収目安）です。

※実際の手取りは扶養家族の有無、生命保険料控除、住宅ローン控除、居住する自治体の税率などで変動します。詳しくは手取り早見や年収指数をご参照ください。

基本給が手取りに与える影響

基本給は社会保険料や税金の計算基準に直接影響します。健康保険料・厚生年金保険料は「標準報酬月額」という等級に基づいて決まりますが、この等級は基本給を含む毎月の報酬額が基準です。基本給が高いほど標準報酬月額が上がり、社会保険料負担が増えるため、手取り率はやや低下する傾向があります。また、残業代や通勤手当は基本給に連動して増減するケースも多く、基本給は手取りのベースを決める重要な要素です。

手取りを増やすには？控除と制度の活用

同じ基本給でも、各種控除や制度を上手に使うことで手取りを増やせる可能性があります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が軽減されます。
• ふるさと納税：実質2,000円の負担で返礼品が受け取れ、住民税の控除が受けられます。
• 生命保険料控除・医療費控除：年末調整や確定申告で申告すると課税所得が減ります。
• 通勤手当の非課税枠：一定額までは非課税なので、基本給以外の部分を上手に設計することも有効です。

これらの制度を活用すれば、同じ基本給でも手取りを数千円～数万円増やすことが可能です。詳細は記事一覧の各解説をご覧ください。

まとめ

基本給は収入の根幹ですが、実際に使えるお金は手取りです。国税庁の統計によれば平均的な年収487万円では手取りが約380万円、月約32万円が目安となります。基本給の額面だけで判断せず、控除や賞与を含めた総合的な収支を把握することが重要です。