所得税の早見表を年収別に解説｜パート・アルバイトの年収と税額の目安

所得税の早見表は「課税所得」で見る

所得税は、年収そのものではなく「課税所得」に税率をかけて計算します。課税所得は、給与収入から給与所得控除を引き、さらに社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引いた金額です。そのため、同じ年収でも扶養の有無・お住まいの地域・加入している健康保険によって税額は変わります。本記事の金額はすべて目安としてご覧ください。

所得税は超過累進税率を採用しており、課税所得が大きくなるほど高い税率が、増えた部分にだけ適用されます。

所得税の速算表（課税所得・税率・控除額）

計算式は「課税所得 × 税率 − 控除額」。これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わります。

年収別の所得税・手取り早見表（扶養なしの目安）

独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ全国平均で計算した場合の目安です。実際の税額は控除の内容で変わります。

年収200万円前後までは所得税が0円になるケースもあります。基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除を差し引くと課税所得が残らないためです。

パート・アルバイトの年収と所得税の目安

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員以外（パート・アルバイトなど）の平均給与は210万円でした。正社員の559万円と比べると差は大きいものの、パート収入の範囲では課税所得が5%または10%の区分に収まることが一般的です。

課税所得が195万円を超えると税率は10%に上がりますが、これは「超えた部分だけ」に適用されます。年収が少し増えたからといって、全体の税率が一気に跳ね上がるわけではありません。

パート年収の「壁」と所得税

パートでよく話題になる年収の壁は、税金と社会保険で考え方が異なります。

• 所得税の扶養に関わる壁（いわゆる103万円など）
• 社会保険の加入に関わる壁（106万円など）
• 社会保険の扶養から外れる壁（130万円など）

2026年分の税制改正では基礎控除が最大104万円に引き上げられ、給与所得控除の最低額も74万円になるなど、金額の見直しが行われています。自分の世帯にとってどの壁が関係するかは、勤務先や家族の状況で変わるため、勤務先・自治体・年金事務所などで確認するのが確実です。

手取りを確認するときのポイント

• 額面（年収）と手取りは別物。社会保険料と税金が差し引かれる
• 社会保険料は年収のおよそ15%前後が目安（40歳以上65歳未満は介護保険料が加わる）
• 住民税は前年の所得に対して翌年に課税される
• ふるさと納税やiDeCoなどで課税所得を減らせる場合がある

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まとめ

所得税の早見表は課税所得ベースで見るのが基本です。パートの場合、年収200万円前後までは所得税が0円〜少額に収まるケースが多いですが、社会保険料や住民税を含めた「手取り」で考えることが大切です。制度や控除額は改正されることがあるため、最新の情報を確認しながら家計を組み立てましょう。