年収と所得税の関係 – 手取りナビ

年収と所得税の基礎

国税庁が令和8年9月に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の手取り目安">平均年収（給与）は487万円です。この額面からは、所得税や社会保険料が差し引かれるため、実際の手取りは約7～8割程度になります。

所得税は年収が増えるほど税率が上がる累進課税制度で、所得控除を差し引いた課税所得に応じて5％から45％の税率がかかります。

平均年収487万円の所得税はいくら？

年収487万円（賞与込み）の場合、給与所得控除後の所得は約340万円（目安）になります。そこから基礎控除48万円や社会保険料控除（年収の約15％）などを差し引くと、課税所得は約240万円前後です。この場合の所得税額は約12万円前後となり、手取りは約380～400万円程度が目安です。

ただし、扶養家族の有無やiDeCoなどの控除により実際の税額は変わるため、あくまで単身・会社員の場合の概算です。

年収別の所得税額早見表（目安）

※賞与あり・社会保険料は標準報酬月額ベース・扶養なし・2026年時点の税制を前提とした概算です。詳細は年収指数や手取り早見で確認できます。

源泉徴収と年末調整のしくみ

会社は毎月の給与から所得税を源泉徴収し、年末調整で年間の税額を精算します。令和7年分調査では、源泉徴収された所得税額は前年比17.4％増の約13兆円となり、納税者の割合は80.9％に上昇しました。

年末調整では、生命保険料控除や住宅ローン控除などの申告により、払いすぎた税金が還付されることがあります。毎年11月～12月に提出する「扶養控除等申告書」の記載内容を適切に行うことで、正確な税額計算が可能です。

男女・雇用形態による年収差と所得税

国税庁調査によると、男性の平均年収597万円、女性342万円と差があります。また正社員の平均年収559万円に対し、正社員以外（パート・アルバイトなど）は210万円です。所得税は年収に応じてかかるため、男性の平均的な所得税負担（約20万円程度）は女性（約4万円程度）よりも大きくなります。

自分の年収を調査結果と比べたい場合は、源泉徴収票の「支払金額」で確認するのが正確です。なお、調査結果の詳細は記事一覧でも解説しています。

年収を増やしたときの所得税の注意点

年収が上がると所得税も増えますが、累進税率のため「手取りの増え方」は単純ではありません。例えば年収487万円から500万円に上がった場合、課税所得の増加に応じて所得税は数千円増える程度ですが、年収700万円台では税率が20％となるため、増加分の約20％が税金で引かれます。

また、定額減税（令和6年分から実施）など一時的な措置もあります。正確なシミュレーションには国税庁の「年収の壁・手取り計算ツール2026年版｜月給・年収から手取り額と控除内訳をかんたん計算">手取り計算ツール」などを利用するとよいでしょう。

まとめ

年収と所得税の関係を理解することは、キャリアプランや家計管理の基本です。国税庁の統計はあくまで平均値であり、個々の状況により手取りは変わります。自分の年収における所得税の目安を知りたい方は、年収指数や手取り早見を参考にしてください。