厚生年金 受給額 早見表｜年収別の目安と平均額をわかりやすく解説

厚生年金の受給額は年収と加入期間で決まる

厚生年金の受給額（老齢厚生年金）は、現役時代の年収と、厚生年金に加入していた期間によって決まります。年収が高いほど、また加入期間が長いほど、将来受け取る年金は増える仕組みです。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）とされています。この記事では、こうした給与水準もふまえつつ、「厚生年金 受給額 早見表」として年収別の目安を整理します。金額はすべて概算・目安であり、個人差が大きい点にご注意ください。

最新統計で見る厚生年金の平均受給額

まずは実際の受給額の平均を見てみましょう。

• 日本年金機構の主要統計（令和6年度版）：厚生年金保険（第1号）受給者全体の平均年金月額は107,456円（令和6年度末）。うち老齢給付は、新法の老齢厚生年金等の区分で151,142円、通算老齢年金相当の区分で68,135円。
• 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにしたLIMOの記事：厚生年金の平均月額は15万289円（男性16万9,967円・女性11万1,413円）。
• 同統計では、国民年金（老齢給付）の平均月額は58,360円（日本年金機構）。

数字が複数あるのは、集計対象や区分（障害・遺族を含むか、通算老齢を含むか）が違うためです。「平均はおおむね月10万〜15万円台」ととらえておくとよいでしょう。

年収別・厚生年金 受給額 早見表（40年加入の概算）

以下は「20歳から60歳まで40年間、厚生年金に加入し続けた場合」の概算です。報酬比例部分（平成15年4月以降の計算式）と、満額に近い老齢基礎年金（月約6.9万円程度・年度で変動）を合算した目安で、実際の額とは異なります。

年収1,000万円のような高年収では、標準報酬月額や標準賞与額に上限があるため、受給額は頭打ちになりやすい点に注意してください。

受給額の計算のしくみ

老齢厚生年金の報酬比例部分は、一般に「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数（平成15年4月以降）」で計算されます。平均標準報酬額とは、賞与を含めた月々の報酬の平均です。つまり年収が高いほど、加入期間が長いほど受給額が増えます。これに老齢基礎年金が上乗せされる形です。

なお、繰上げ受給や繰下げ受給を選ぶと、受給額は増減します。

年金の手取りは額面より少なくなる

年金の額面は、そのまま手取りになるわけではありません。所得税・住民税のほか、国民健康保険料や介護保険料などが差し引かれます。公的年金等控除があるため現役時代より税負担は軽いことが多いものの、一般的に手取りは額面の8〜9割程度が目安とされます。

現役時代の手取りを知りたい場合は、手取り早見や年収指数も参考にしてください。会社員の場合、社会保険料は給与の約14.6%（40歳以上は約15.4%）が目安です。

早見表を見るときの注意点

• 金額はすべて概算であり、加入期間・賞与・途中の年収変化で大きく変わります。
• 国民年金の満額は年度ごとに見直されます。
• 繰上げ・繰下げ、在職中の一部停止などで実際の受給額は変動します。
• 正確な見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認してください。

まとめ

厚生年金の受給額は、年収と加入期間でおおむね決まります。平均は月10万〜15万円台とされていますが、年収500万円・40年加入なら月16万円前後というのが一つの目安です。早見表はあくまで概算なので、自分の加入記録を確認し、記事一覧も活用しながら老後の資金計画を立てていきましょう。