手取り38万円の額面・年収はいくら？「38万 手取り」の水準を平均給与487万円と比較

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り38万円の額面はいくら？年収の目安

「38万 手取り」と検索する人の多くは、手取り38万円を実現するには額面（税金・社会保険料が引かれる前の給与）がいくら必要かを知りたいはずです。一般的な会社員の場合、手取り額は額面の75〜85％程度になることが多いとされ、この比率で逆算すると、手取り38万円に対応する額面は月45万〜51万円が目安になります。

このように、ボーナスの有無で額面年収は大きく変わります。ボーナスは企業業績によって変動するため、確定収入として家計を組むのではなく、変動幅を踏まえて設計するのが安全です（試算の一例：career.oricon.co.jp）。

手取り38万円は平均より高い？国税庁の平均給与と比較

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増、9万1千円増）でした。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円です（出典：nta.go.jp）。

ここでいう給与は、給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。手取り38万円（額面年収540万〜612万円）は、平均給与487万円を上回る水準にあたります。ただし平均値は一部の高収入層に引っ張られるため、実感より高く出やすい点には注意が必要です。実際、給与階級別の分布で最も多いのは、男性が400万円超500万円以下（487万人・構成比16.6％）、女性が200万円超300万円以下（417万人・同18.7％）でした。

自分の年収がどの位置にあるかは、年収指数でも確認できます。

年代別の平均給与と手取りから見た手取り38万円の位置

令和7年分調査の年代別平均給与（男女計）と、その手取りの目安を並べると次のとおりです。手取りは額面のおよそ8割として計算した概算です。

月々の手取り38万円は年間456万円（38万円×12カ月）ですから、50代の平均的な手取り（440万〜444万円）をわずかに上回る計算になります。つまり手取り38万円は、40〜50代の平均層にとっては「やや上の水準」といえるでしょう（年代別データ：manesimu.com）。

額面から引かれるもの｜手取りが変わる主な要因

額面から手取りを計算するとき、おもに次のものが差し引かれます。

• 社会保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料（40歳以上は介護保険料も加わる）
• 税金：所得税、住民税（所得割・均等割）
• その他：会社の福利厚生費、団体保険料などの任意控除

健康保険料率や住民税は都道府県・市区町村で異なり、扶養の有無、年齢、加入する健康保険組合によっても変わります。そのため本記事の金額はあくまで「目安」「概算」であり、実際の手取りは個人差・地域差が生じます。手取り38万円という数字も、人によって対応する額面は45万〜51万円の幅で動くと考えてください。より細かな金額は手取り早見で確認できます。

手取り38万円の生活レベルは？

手取り38万円は、一般的には生活にゆとりを持ちやすい水準とされます。一人暮らしであれば、住居費・食費・水道光熱費・通信費・交際費をまかなったうえで、貯蓄や資産形成に回す余裕を確保しやすいでしょう。家族世帯でも一定の安定感はありますが、住居費や教育費の比重が大きくなるため、世帯構成によって余裕度は大きく変わります。

特に住居費は地域差が大きく、都市部か地方かで同じ手取りでも家計の印象は変わります。固定費を把握したうえで、自分に合った支出バランスを考えることが大切です。

手取り38万円を目指す・手取りを増やす考え方

年収を上げて手取りを増やす手段としては、転職による基本給アップ、昇進・昇格、資格取得による職務範囲の拡大などが一般的に挙げられます。一方で、同じ年収でも控除の状況によって手取りは変わります。扶養の範囲、加入する保険、iDeCoなどの制度活用は手取りや税負担に影響するため、制度の詳細は公式情報や専門家に確認しながら判断してください。

なお国税庁の調査では、平均給与487万円のうち給料・手当が412万円、賞与が75万円で、給料・手当に対する賞与の割合は18.2％でした。月収ベースで手取り38万円を狙う場合も、賞与を含めた年間総額で考えるのが現実的です。関連記事は記事一覧にまとめています。

まとめ

手取り38万円の額面は月45万〜51万円、年収では540万〜612万円（賞与なし）が目安です。国税庁の令和7年分調査による平均給与487万円を上回る水準で、年代別に見ても50代の平均的な手取りを少し超えるあたりに位置します。ただし手取りは保険料率や住民税、扶養状況によって変わるため、金額はあくまで概算として捉え、自分の条件で計算することをおすすめします。