新卒 初任給 平均【2026年度】大卒25万円台・高卒21万円台の最新データと手取り目安

新卒 初任給の平均はいくら？学歴別の額面・年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りと20代平均賃金を解説">初任給 平均はどのくらい？2026年度の最新データ

2026年度に入社した新卒の初任給は、産労総合研究所の「2026年度決定初任給調査」（会員企業・上場企業から任意抽出した約3,000社、回答294社を集計）によると、大学卒（一律）で25万880円、高校卒（一律）で21万1,814円でした。前年度比は大学卒が4.86％増、高校卒が6.56％増で、初任給を「引き上げた」企業は77.9％と調査開始以来最高の水準になっています。出典：www.e-sanro.net

一方、東証プライム上場企業205社を対象とした労務行政研究所の2026年度速報集計では、大学卒（一律）26万5,708円、大学院卒（修士）28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律）21万7,981円でした。大企業中心の調査のため、全体平均より高めに出やすい点に注意してください。出典：jinjibu.jp

このように「新卒 初任給 平均」は、調査主体・対象企業によって金額が変わります。ひとつの数字を絶対視せず、複数の調査を並べて見るのが安全です。

学歴別に見る新卒初任給の平均額（2026年度・目安）

産労総合研究所「2026年度決定初任給調査」の学歴別初任給額は次のとおりです（いずれも概算の目安）。

出典：www.e-sanro.net　※調査に回答した企業の平均であり、個人の実際の支給額とは異なります。

2027年卒の初任給平均はさらに上昇の見込み

マイナビキャリアリサーチLabの調査では、2027年卒・総合職（学卒）の初任給（一律支給の手当等を含む支給額）は全体で23万4,223円、上場企業で25万2,778円、非上場企業で23万2,656円となり、2026年卒から8,437円増加したとされています。業種別では製造236,253円、非製造233,043円でした。

地域別では関西244,423円、関東243,336円が高く、四国219,192円、東北221,521円が低めです。初任給には地域差・企業規模差があることを前提に見ておきましょう。出典：career-research.mynavi.jp

初任給の引き上げ状況｜「全学歴引き上げ」は約4分の3

東証プライム上場企業205社の速報集計では、初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は75.6％（前年速報83.2％から7.6ポイント低下）、「全学歴据え置き」は21.5％でした。大学卒（一律）に限ると「引き上げ」が85.6％で、引き上げた場合の平均上昇額は1万6,754円、上昇額として最も多かったのは「1万～1万2,000円未満」で20.7％です。

引き上げの背景として、産労総合研究所の調査では「人材を確保するため」が71.2％で最多となっています。出典：prtimes.jp

初任給から手取りはいくら？月給25万円のケース【目安】

初任給は額面（税・社会保険料控除前）の金額です。実際の手取りは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料（額面のおよそ15％前後）と所得税・住民税を差し引いた金額になります。独身・扶養なしの場合、手取りは額面のおよそ8割前後が目安です。

• 額面25万円（大卒水準の目安）→ 手取りはおおむね20万円前後
• 額面21万円（高校卒水準の目安）→ 手取りはおおむね17万円前後

なお、住民税は入社1年目には原則としてかからず、2年目から課税されるのが一般的です。そのため1年目は手取りがやや多めに見えます。加入する健康保険組合や自治体、扶養状況によって金額は変わるため、あくまで概算としてください。より細かい金額は手取り早見で確認できます。

初任給と国税庁の平均給与を比べると

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円です。初任給を単純に12か月分に換算すると240万～300万円台となるケースが多く、全労働者の平均には届きませんが、入社後の昇給・賞与で徐々に近づいていくイメージです。出典：nta.go.jp　年代別・職種別の年収水準は年収指数も参考にしてください。

まとめ｜初任給平均を見るときの3つの注意点

1. 調査で数字が違う：産労総合研究所は大学卒25万880円、労務行政研究所（東証プライム上場）は26万5,708円、マイナビ（総合職・学卒）は23万4,223円と、対象・集計方法で差があります。
2. 額面と手取りは別物：初任給は額面です。手取りは概ね8割前後が目安で、住民税は2年目から発生します。
3. 個人差・地域差・企業差がある：地域別では関東・関西が高め、四国・東北が低めという傾向があります。

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