大卒 初任給 平均【2027年卒】最新調査の金額と手取り目安を解説

初任給の平均はいくら？2027年卒の最新データと年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの目安">大卒初任給の平均は？最新調査の結論

2027年卒の大卒初任給（学部卒・支給額）の平均は23万4,223円で、2026年卒から8,437円増えました（career-research.mynavi.jp）。いっぽう、東証プライム上場企業に限った2026年度の大学卒（一律設定）は26万5,708円です（jinjibu.jp）。このように「大卒 初任給 平均」は、どの調査・どの対象を見るかで2万円以上変わります。平均値はあくまで目安として、業種・地域・企業規模による差もあわせて確認していきましょう。

調査別に見る「大卒 初任給 平均」の金額

出典: career-research.mynavi.jp、jinjibu.jp、e-sanro.net

同じ「大学卒」でも、上場企業を対象にした調査は高めに出る傾向があります。マイナビ調査でも上場企業は25万2,778円、非上場企業は23万2,656円でした（いずれも支給額）。業種別では製造が23万6,253円、非製造が23万3,043円となっています。応募先の属性によって水準が変わる点を踏まえておきましょう。

学歴別に見た初任給の水準

学歴によって初任給には差が設けられることが一般的です。2026年度の調査では次のような水準でした（いずれも平均額・目安）。

産労総合研究所の調査では、大学院卒・博士は28万1,924円、高専卒（技術）は24万897円、専修・専門技術学校卒（3年修了）は23万4,031円でした。大学卒と修士の差はおおむね1万5,000〜2万5,000円程度です。

初任給が引き上げられている背景

マイナビの調査で引き上げ理由としてもっとも多かったのは「求職者へのアピールのため」56.4％で、次いで「他企業が引き上げをしているため」「定着率を高める・離職を防ぐため」が続きます。人材流出を防ぐための待遇改善という色彩が強まっています。

産労総合研究所の2026年度調査では、初任給を「引き上げた」企業は77.9％と調査開始以来最高となり、理由の最多は「人材を確保するため」71.2％でした。労務行政研究所の速報でも、全学歴で引き上げた企業は75.6％、大学卒（一律）では引き上げ79.3％、引き上げた場合の平均上昇額は1万6,754円となっています。

なお、マイナビの2027年卒大学生調査では学生の理想の平均初任給額は28.8万円で、企業の提示水準を上回っています。

初任給25万円の手取りはいくら？【目安】

額面の初任給からは社会保険料と税金が差し引かれます。東京都・単身・扶養なし・40歳未満という一般的な前提で額面25万円の場合を概算すると、次のとおりです。

あくまで概算であり、都道府県ごとの保険料率、年齢（介護保険料の有無）、加入する健康保険組合、扶養の有無などで金額は変わります。2年目は前年所得に応じた住民税がかかるため、額面が同じでも手取りが減る点に注意してください。詳細は手取り早見で確認できます。初任給には賞与が含まれないことが多く、産労総合研究所の調査では新入社員の夏季賞与の平均支給額は大学卒で10万836円（目安）でした。

初任給だけでなく平均給与も確認しよう

初任給はあくまでスタート時点の金額です。国税庁「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています（同調査・令和7年分）。勤続年数が延びるにつれて昇給・昇格があり、年収は初任給の水準から大きく変化します。

初任給の高低だけで将来の年収を判断するのは避け、昇給の仕組みや賞与、手当を含めた全体像で見ることが大切です。年代別・業種別の水準は年収指数で、他の給与テーマは記事一覧で確認できます。

まとめ

• 2027年卒の大卒初任給の平均は23万4,223円（支給額）で、前年から8,437円増加
• 東証プライム上場企業の大学卒（一律設定）は26万5,708円と、調査対象により差がある
• 引き上げ企業の割合は高く、人材確保や離職防止が主な理由
• 額面25万円の手取りは1年目で約21万円前後、2年目以降は住民税により約20万円前後になることが多い（概算）

金額はいずれも平均値・目安であり、個人の条件や企業・地域によって異なります。自分の条件に近い数字で手取りを確認したい場合は、各種の手取り計算ツール2026年版｜月給・年収から手取り額と控除内訳をかんたん計算">手取り計算ツールも活用してください。