新卒の初任給はいくら？2026年度の平均額と手取りの目安を解説

2026年度の新卒初任給はいくら？学歴別の平均額

新卒の初任給は、この数年で大きく上がっています。産労総合研究所（e-sanro.net）が公表した「2026年度決定初任給調査」（集計対象294社）によると、大学卒（一律）の初任給は月額25万880円、高校卒（一律）は21万1,814円でした。

いずれも平均値であり、業種・地域・企業規模によって差があります。自分の額面月給から年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りを知りたい場合は手取り早見も活用してください。

初任給を「引き上げた」企業は77.9%

同じ調査では、2026年4月入社者の初任給を前年度から引き上げた企業は77.9%となり、調査開始以来最高でした。引き上げの理由（複数回答）は「人材を確保するため」が71.2%で最多、次いで「在籍者のベースアップがあったため」44.1%です。

企業規模別に見ると、300〜999人規模91.0%、1,000人以上88.9%、299人以下63.2%と、中小企業でも6割を超えています。新卒採用の競争が初任給を押し上げている構図がうかがえます。

東証プライム上場企業の速報ではさらに高い水準

労務行政研究所（prtimes.jp）の速報集計（東証プライム上場205社）では、大学卒（一律）26万5,708円、大学院卒（修士）28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律）21万7,981円でした。全学歴で引き上げた企業は75.6%、大学卒に限ると85.6%が引き上げ、引き上げた場合の平均上昇額は1万6,754円です。

また、マイナビキャリアリサーチLab（career-research.mynavi.jp）の2027年卒調査では、大卒総合職の支給額は全体で23万4,223円、上場企業では25万2,778円。初任給の引き上げを予定する企業は55.4%でした。調査対象や集計方法が違うため数値は単純比較できませんが、上場・大企業ほど水準が高い傾向は共通しています。

初任給の額面から手取りはどのくらい引かれる？

初任給はあくまで額面（税・社会保険料の控除前）です。実際の手取りは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税を差し引いた金額になります。

• 社会保険料の本人負担は、一般的に額面の15%前後（健康保険は都道府県で料率が異なります）
• 所得税は扶養の有無などで変わり、新卒1年目は数千円〜1万円程度になることが多い
• 新卒1年目は前年所得がないため住民税は原則かかりませんが、2年目6月ごろから天引きが始まります

大学卒（一律）25万880円の場合、手取りは概算で21万円前後（額面の8割〜8.5割）が一つの目安です。ただし保険料率・扶養・住民税の有無で変わるため、必ず自分の条件で確認してください。年収ベースで比較したいときは年収指数が便利です。

初任給と全世代の平均給与を比べると

国税庁「民間給与実態統計調査」（nta.go.jp）の令和7年分によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円です。雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

初任給はこれより低い水準ですが、賞与や昇給で年齢とともに上がっていくのが一般的です。初任給だけで長期的な年収を判断せず、昇給・賞与の実績も確認しましょう。なお、新入社員に夏季賞与を支給する企業は78.9%で、平均支給額は大学卒10万836円、高校卒8万2,811円という調査結果もあります。

初任給を見るときの注意点

• 初任給が「基本給」なのか「諸手当込みの支給額」なのかを確認する
• 一般的に初任給には残業代や通勤手当は含まれない（労務行政研究所の調査でも時間外手当・通勤手当・固定残業代は除いて集計）
• 「固定残業代込み」の提示は、残業時間によって実質の時給が下がる可能性がある
• 額面と手取りは別物。勤務地や扶養条件で手取りは変わる

まとめ

2026年度の新卒初任給は、大学卒（一律）で月25万880円、高校卒（一律）で21万1,814円が目安です（産労総合研究所調べ）。引き上げ企業は77.9%と過去最高水準にあり、東証プライム上場企業では大学卒26万円台という速報も出ています。手取りは額面の8割〜8.5割前後が目安ですが、社会保険料率や住民税の開始時期で変わるため、手取り早見で概算を確認し、他のキャリア記事は記事一覧から探してみてください。

※本記事の金額はすべて公表調査に基づく目安・概算です。実際の初任給・手取りは企業、勤務地、扶養状況などによって異なります。