初任給平均はいくら？学歴別・手取り目安を2025年データで解説

初任給平均の全体像｜2025年調査の最新データ

初任給平均とは、新卒で入社した人が最初に受け取る給与の平均額です。ここで押さえておきたいのは、公表されている初任給平均はすべて「額面」の金額だという点です。実際に口座へ振り込まれる「年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り」は、額面から社会保険料や税金を差し引いた金額になります。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査（新規学卒者）によると、学歴別の初任給平均は次のとおりです。

• 大学院卒：29.9万円
• 大学卒：26.23万円（前年比+5.6%）
• 高専・短大卒：23.55万円
• 専門学校卒：23.07万円
• 高校卒：20.73万円（前年比+5.0%）

なお、初任給はあくまで平均値です。業種・地域・企業規模・職種によって大きく変わるため、自分の条件に当てはめた金額は「目安」として捉えてください。

学歴別の初任給平均と手取りの目安

初任給の手取りは、一般的に「額面の75〜85%」が目安とされます（matcher.jp）。協会けんぽ東京・40歳未満・扶養なし・賞与なし・1年目という条件で試算した概算が次の表です。

出典はcareerkoumei.jpの集計です。会社の所在地や年齢、扶養の有無で保険料率は変わるため、金額はあくまで目安と考えてください。

男女別・企業規模別にみた初任給平均

大卒の初任給平均は男性264,900円・女性259,700円で、差は約5,000円です。高専・短大卒は男性241,400円・女性230,000円、専門学校卒は男性227,800円・女性232,400円、高校卒は男性210,100円・女性202,900円となっています。

企業規模別では、大企業（1,000人以上）26.17万円、中企業（100〜999人）24.05万円、小企業（10〜99人）22.56万円。規模が大きいほど初任給は高くなる傾向があります。ただしこれは平均値であり、同じ規模でも業種による差は大きい点に注意しましょう。

初任給から手取りを計算するしくみ

初任給から差し引かれるものは、大きく分けて次の3つです。

• 所得税：額面から社会保険料を引いた金額に対して課税される
• 雇用保険料：入社1ヶ月目から引かれる
• 社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）：2ヶ月目以降に本格的に引かれる

入社1ヶ月目は社会保険料の天引きが間に合わず、所得税と雇用保険料しか引かれないことがあります。そのため2ヶ月目の手取りは、1ヶ月目より1〜2割減って驚くケースも少なくありません。なお、初任給は「基本給＋各種手当」で構成されており、基本給そのものではない点も覚えておきましょう。

2年目に手取りが減ることもある理由

住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から翌々年5月にかけて12回に分けて給与から天引きされます。新入社員の1年目は前年の所得がないため住民税がかかりませんが、2年目の6月からは住民税が発生します。

大学卒で1年目の年収が約315万円（賞与なし）の場合、住民税は年約12万円・月約1万円が目安です。昇給額が月1万円未満だと、2年目の6月の手取りは1年目より少なくなる可能性があります。手取りの変化を事前に把握したいときは手取り早見を確認してください。

初任給の「その後」｜平均給与はいくらになる？

国税庁（nta.go.jp）の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別では男性597万円・女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円・正社員以外210万円でした。平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です。

初任給20〜30万円台から平均487万円へ上がっていくのが、一般的なキャリアの姿といえます。年収が上がるほど税率や社会保険料の負担も変わるため、手取りの伸びは額面ほど大きくありません。自分の年収帯の実態を知りたいときは年収指数や記事一覧もあわせてご覧ください。

まとめ

• 学歴別の初任給平均（額面）は高校卒20.73万円〜大学院卒29.9万円
• 手取りは額面の75〜85%が目安で、大卒なら約21万円前後
• 2年目の6月から住民税が引かれ、手取りが一時的に減ることがある
• 民間給与実態統計の平均給与は487万円（正社員559万円）
• 業種・地域・企業規模で差が大きいため、あくまで目安として見る