年収850万の手取りはいくら？月収・税金・社会保険料の内訳【2026年】

年収850万の手取りは約625万〜630万円

年収850万円（額面）の会社員の手取りは、2026年（令和8年）時点の制度と全国平均クラスの保険料率を前提にした概算で、年間約625万〜630万円（月平均約52万円前後）、手取り率は約74%が目安です。

試算サイトによって保険料率や端数の扱いが異なるため、@SOHOは約625万円、全国公的データラボは約629.4万円、税金計算ナビは約629.6万円と、いずれも625万〜630万円のレンジに収まっています。実際の手取りは、標準報酬月額・賞与・所得控除・お住まいの自治体で前後します。

額面850万円から差し引かれる内訳

引かれるものは大きく「社会保険料」「所得税」「住民税」の3つです。

• 社会保険料（本人負担分）：健康保険・厚生年金・雇用保険で合計約118万円。40〜64歳は介護保険料が上乗せされ、さらに約4.8万円減る目安です。
• 所得税：給与所得控除195万円を引いた給与所得655万円から、社会保険料控除や基礎控除などを差し引き、課税所得は約470万円前後。超過累進税率と復興特別所得税（2.1%）で約52万〜56万円。
• 住民税：所得割10%＋均等割（標準5,000円）で約50万円。

計算の流れは「額面850万円 → 給与所得控除後655万円 → 社会保険料控除 → 課税所得約470万円 → 所得税・住民税 → 手取り約625万〜630万円」という順序です。詳しい早見は手取り早見もご利用ください。

月々の手取りと賞与があるときの考え方

年間の手取りを12で割ると月平均約52万円です。ただしこれは賞与を含めた年間総額を均した数字で、賞与がある場合は毎月の手取りがその分少なくなり、賞与支給月に多くなります。年間合計はほぼ変わりません。

月額の感覚をつかむときは、額面の月収（約70.8万円）から社会保険料と税金を引いた手取り約43万〜45万円＋賞与というイメージを持っておくと、生活設計を立てやすくなります。

家族構成・年齢・都道府県で手取りは変わる

同じ年収850万円でも、条件によって手取りは数万円〜十数万円変わります。

年齢では、40〜64歳になると介護保険料の負担が加わり、単身で約624.6万円と約4.8万円減る水準です。また健康保険料率は都道府県ごとに異なり、最も高い県と最も低い県では年間で約4万円程度の差が出ることもあります（協会けんぽ料率ベースの試算）。

年収帯ごとの手取りの変化も見ておきましょう。

850万円から900万円に上がった場合、手取りの増加は約31.9万円（増えた50万円の約63.8%）にとどまります。年収が上がるほど手取り率は下がる点は、年収指数などで他の年収帯と比較すると分かりやすいです。

年収850万円は統計上どのくらいの水準か

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。前年（令和6年分）は478万円で4年連続の増加とされており、850万円は平均を大きく上回る水準といえます。一部の民間試算では上位1割前後に入るとの見方もありますが、これは所得控除や家族構成を考慮しない単純比較である点に注意してください。

手取りを増やすために検討できること

手取り＝額面から税金と社会保険料を引いた金額なので、所得控除を増やすことが手取り（可処分所得）を増やす近道です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金、生命保険料控除、ふるさと納税などは課税所得を減らす効果が期待できますが、制度の上限や併用条件、将来の受け取り時の課税なども含めて判断が必要です。税務・投資の判断は専門家や公式サイトで確認してください。

なお、個人事業主・フリーランスは国民健康保険・国民年金で仕組みが異なり、年収850万円でも手取りは約587万円との試算例もあり、会社員より少なくなる傾向があります。

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